食品・消費財・アパレル 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標設定。リサイクルと再利用を双方追求 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月10日、「ロードマップ2.0」を発表。2030年までの目標を5つ設定した。 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】改正EuroHPC共同事業規則、成立。中小企業やスタートアップにAIインフラ開放 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、2025年までに炭素税導入へ。ASEANでシンガポールに次ぎ2カ国目 タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。 今回設定する炭素税は、
政府・国際機関・NGO 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、医学教育や医学メディアにたばこ企業からの資金提供禁止を要請 世界保健機関（WHO）は6月12日、たばこ産業による情報操作に重大な懸念を表明した。医学教育や医学情報メディアに対し、たばこ企業からの資金提供を禁止するよう求めた。WHOは電子タバコを含む電子ニコチンデリバリーシステム [&hel...
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、土壌モニタリング指令制定の方向性で合意。農業や不動産・インフラに影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、欧州委員会が2023年7月に採択した土壌モニタリング指令案に関し、交渉の方向性で一致した。今後、欧州委員会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は202 […]
製造業 【中国】政府、リチウム電池に性能等基準設定。製品当たりエネルギー消費量も制限。過剰生産対策 中国工業情報化部は6月19日、リチウムバッテリー関する行政通達「リチウムイオン電池業界規範広告管理弁法」を公布した。製品品質基準を高めに設定し、過剰生産を抑制する政策を打ち出した。6月20日に施行された。 リチウムバ [&h...
医薬品・医療福祉 【国際】世界経済フォーラム、口腔ケア領域に関する報告書を発表。経済損失は111兆円 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、口腔ケア領域に関する報告書を発表した。世界的に口腔ケア領域への投資は不足しており、年間35億人の健康へ影響を及ぼし、治療費と生産性の損失は7,100億米ドル（約111兆円）だと […]
食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境基準適用。バリューチェーン全体で 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は6月20日、環境基準を策定したと発表 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、健康的な食生活を促進する課税や補助金支給を提唱。価格介入 世界保健機関（WHO）は6月14日、健康的な食生活を促進する財政政策に関する新たなガイドラインを発表した。栄養素の高い食品を消費者が摂取できるよう課税や補助金を展開すべきとした。 今回のガイドラインは、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、気候移行計画評価ガイダンス案公表。CDP等も参画し国際共通枠組み目指す ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は6月19日、気候移行計画（トランジション・プラン）評価ガイダンス案を公表した。7月12日まで […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候移行計画、主要上場企業別では欧州と韓国が世界をリード。国別では日本が首位 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月19日、企業の気候移行計画（トランジション・プラン）策定状況に関する分析報告書を発行した。CDPの質問票を通じて気候移行計画を策定したと報告した企業が44%増加した。 C […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、承認企業数5500社突破。承認専用組織を内部に新設。ガバナンス強化 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月11日、SBTiが目標を承認した企業及び金融機関数が世界全体で5,500を突破したと発表した。さらに、承認を専用に行う「バリデーション・サービス機関」と、同機関を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、「SDG Index & Dashboards 2024」発表。日本18位に上昇 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月17日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards […]
食品・消費財・アパレル 【EU】自然再生法、成立。農林業での生態系再生を加盟国に義務化。広範な影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、陸上と水系の生態系を再生させる自然再生法案を可決。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則は成立した。同EU規則はEU官報掲載後に発効し、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、改正国際保健規則合意。パンデミック緊急事態制定。パンデミック条約交渉は継続 世界保健機関（WHO）は5月27日から6月1日まで、世界保健総会（WHA）を開催。採択を目指していたパンデミック条約では合意できず、1年以内の合意を目指すことで一致した。 WHO加盟国は、新型コロナウイルス・パンデミ […]
エネルギー・資源 【国際】IEA等、エネルギーアクセス2024年報告書公表。統計史上始めて状況悪化。再エネに期待 国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連統計局（UNSD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）は6月12日、国連持続可能な開発目標（SDGs）ゴール7「エネルギーアクセス」の進捗状況報 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、加盟国の独自農家補助金上限を3年で3.7万ユーロに引上げへ。農家支援 欧州委員会は6月7日、農業分野への少額援助に関する規則（農業デミニマス規則）の改正案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月21日。資材の高騰で農家が打撃を受ける中、EU加盟国が独自の国内支援策を打ち出 [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農作物「見える化」ラベルの愛称を「みえるらべる」に決定 農林水産省は6月14日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の愛称が「みえるらべる」に決まったと発表した。 同省は3月、
政府・国際機関・NGO 【日本】改正入管法成立。技能実習制度廃止、育成就労制度開始。3年以内に施行へ 参議院は6月14日、本会議で改正出入国管理法案を可決。同法が成立した。同法では、外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を設けることが盛り込まれている。公布の日から原則3年以内に施行される。 今回の法改正では、
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