製造業 【国際】IEA、EVの温室効果ガス排出量見積もりツール公開。ライフサイクル全体で比較可能 国際エネルギー機関（IEA）は6月5日、内燃機関自動車、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の温室効果ガス排出量を調べることができるオンラインツールを発表した。 同ツールは、
政府・国際機関・NGO 【国際】IPEF加盟14カ国、クリーンエコノミー協定とフェアエコノミー協定締結 14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）は6月6日、シンガポールで閣僚級会合及び投資家フォーラムを開催。IPEFクリーンエコノミー協定、IPEF公正な経済（フェア・エコノミー）協定、IPEF協定の3つの署名 […]
金融 【国際】世界銀行とIMF、気候変動戦略で各国支援の連携強化。民間資本の動員も 世界銀行と国際通貨基金（IMF）は5月31日、気候変動戦略に関する各国の支援を強化することを発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通しアップデート。楽観論強まる 世界経済フォーラム（WEF）は5月29日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2024年5月版を発表した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通し公表。56%が経済 […]
政府・国際機関・NGO 【ウクライナ】世界経済フォーラム、ウクライナにC4IRの新拠点設立。ガブテック分野 世界経済フォーラム（WEF）は5月29日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をウクライナに新たに設立すると発表した。テーマは政府向けのテクノロジー（ガブテック）がテーマ。 【参考】【 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2024年質問票の回答開始。回答要請企業は75000社に大幅増の見込み 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月5日、2024年度の回答用フォーマットをリリースした。これによりオンラインでの回答が開始となる。2024年度は回答要請企業が世界75,000社に上ると推定されており、昨年の […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、化石燃料発電より再エネコスト低いと分析。再エネへの予算振分け提唱 国際エネルギー機関（IEA）は5月30日、クリーンエネルギー転換によるコストメリットに関して分析した報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDとWEF、NbSの分類・比較検討ツール公開。資金ギャップに警鐘 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と世界経済フォーラム（WEF）は6月5日、企業が自然を軸としたソリューション（NbS）のビジネスケースを構築するための6段階プロ […]
製造業 【日本】国交省、自動車大手5社の型式指定申請で不正行為公表。6車種出荷停止 国土交通省は6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの5社で型式指定申請における不正行為が行われていたと公表した。 国土交通省は、
医薬品・医療福祉 【EU】改正医療機器規則、成立。医療機器等の供給中断時にメーカーに報告義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、体外診断用医療機器規則（IVDR）と医療機器規則（MDR）を改正するEU規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立し […]
金融 【EU】マネーロンダリング防止強化指令・規則、成立。2〜3年後に適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、マネーロンダリング防止/テロ資金供与（AML/CFT）規則案とマネーロンダリング防止（AML）指令案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されて […]
製造業 【EU】修理権指令、成立。特定製品メーカーに修理義務。交換パーツの情報開示も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、修理権指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。官報掲載の20日後に発効し、EU加盟国は24ヶ月以内に国内法化 […]
金融 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の […]
金融 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第2版の解説ノート発行。石油ガスセクターガイダンスも 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は5月17日、「銀行向け気候目標 […]
金融 【EU】自己資本規則指令、成立。バーゼルIII基準を2025年から域内適用。ESGリスク管理も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、自己資本規則指令案と自己資本規則案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立した。 今回のEU法改正は、
政府・国際機関・NGO 【国際】Business for Nature、自然戦略策定を企業に呼びかけ。すでに世界5社が承認獲得 自然再生と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的なNGO及び企業の連合体Business for Natureは5月22日、企業に自然戦略の策定を求めるキャンペーン「It’s Now for Nature」に […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、異常気象を農家CAP補助金の「不可抗力」適用明確化。加盟国が地理的範囲指定 欧州委員会は5月30日、EU共通農業政策（CAP）での農家に対する補助金支給で、不可抗力及び例外的状況の適用条件を明確にした。これにより洪水や旱魃等の異常気象被害は「不可抗力」として扱われ、農家に対する生産補助金に影響 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、アカウンタビリティ・アクセラレーターを審査機関に指定。企業の関心表明募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月29日、SBT for Nature基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企業が設定した目標を審 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、ロシア及びベラルーシ産の穀物を輸入を禁止。7月1日から適用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、ロシアとベラルーシから輸入される穀物、油糧種子及び派生製品に高関税を課すルールを採択した。輸入を実質的に停止させるレベルにまで引き上げる。EU官報掲載後に発効し、7月1日から適 […]
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