エネルギー・資源 【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示した。 同原案では、2040年度の最終エネルギー消費量を、2023年度の3.0億kLから、2.6億k […]
製造業 【EU】パッケージ・パッケージ廃棄物規則、成立。使い捨てプラ禁止拡大。再生素材含有義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月16日、パッケージ・パッケージ廃棄物指令（PPWD）に替わるパッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、2024年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月13日、「2024年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エ […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府、2030年までに電力需要100%をクリーン電源に転換。再エネ、原子力、CCUS 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月13日、12月5日に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」に盛り込まれた「2030年クリーンパワー目標」の達成に向け、エネルギーシステム改革政策 […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、気候情報開示令案公表。2050年以内のカーボンニュートラルを企業に義務化 スイス連邦参事会（内閣）は12月6日、2024年1月1日に施行された気候情報開示令の改正案を公表した。2025年3月21日までパブリックコメントを募集する。 スイスの気候情報開示令は、
製造業 【インド】政府、2026年6月から太陽光発電セルで国産品調達を義務化。リスト作成 インド新・再生可能エネルギー省は12月9日、太陽光発電モジュール製造メーカーに対し、2026年6月1日から国内で生産された太陽光発電セルの調達を義務付けるルールを発表した。中国製の太陽光発電セルを排除する狙いがあるとみ [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】DXは攻めの投資を優先。5Gとコネクティビティが重要。GSMA報告書 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は11月25日、世界のデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資状況について分析した報告書を発表した。調査対象の60%の企業が、コスト関連の目標よりも […]
金融 【香港】政府、大手上場企業へのISSB開示を2025年から2028年で段階義務化 香港特別行政区政府は12月10日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行したIFRS S1とS2の香港上場企業への適用スケジュールを発表した。2025年から2028年までに段階的に義務化する。 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、2035年GHG削減目標発表。2005年比45%から50%減 カナダ政府は12月12日、2035年温室効果ガス排出量削減目標を発表。2035年までに2005年比で45%から50%削減するとした。同政府は2030年の目標を2005年比40%から45%減としている。 同政府は今回、
金融 【アメリカ】連邦控訴裁、ナスダックの取締役ダイバーシティ・ルールに違法判決。原告勝訴 米第5巡回連邦控訴裁判所は12月11日、米反DEI団体Alliance for Fair Board RecruitmentとNational Center for Public Policy Researchが米証券 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】気候債券イニシアチブ、代替プロテイン食品のCBS案発行。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月9日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、代替プロテイン食品に関する基準案を公表。2月7日までパブリックコメントを募集する。2025年3 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、持続可能な農業への転換強化で農家支援策拡充へ。売手交渉力向上や資金支援 欧州委員会は12月10日、新たなEU共通農業政策を採択した。「農産物共通市場メカニズム（CMO）」を定めた現行の法的枠組みの改正と、国境を越えた不公正取引慣行の執行に関する新たな規則を制定しにいく。 EU域内では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253の2026年報告では不備でも行政処分科さず。努力は前提 カリフォルニア州大気資源局は12月5日、2026年に最初に提出期限を迎える気候変動企業データ説明責任法（SB253）に基づく報告に関し、初年度の2026年度の報告時には、完全履行しなくても行政処分は科さないとする裁量判 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、Isometricをプログラム承認。VCSのARR方法論VM0047もカテゴリー承認 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは12月12日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第3弾を発表した。英Isometri […]
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、EUベンチマーク規則改正で政治的合意。規制簡素化。ESGは厳格化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月12日、投資運用ベンチマーク（投資インデックス）を規定するEUベンチマーク規則を改正し、中小のベンチマーク管理企業向けの負担を軽減す […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、「乾燥化」で初の科学報告書。50億人が乾燥地で居住のおそれ 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は12月9日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、「乾燥化」問題に関する初の包括的科学報告書「The Global Threat of D […]
政府・国際機関・NGO 【国際】B4L、土地関連情報開示・目標設定ガイド発行。UNCCD COP民間行動要請の署名募集も 国連砂漠化対処条約（UNCCD）の民間セクター・イニシアチブ「Business4Land（B4L）」は12月4日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、B4Lフォーラムを開催。土 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、年間42兆円不足。旱魃リスクは世界人口75%に影響へ 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局とEU欧州委員会共同研究センター（JRC）は12月2日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回リヤド締約国会議（COP16）の場で、世界の旱魃リスクに関する包括報告書「旱魃アトラ […]
金融 【国際】NGO、ダイベストメント対象企業一覧アップデート。日本企業228社が対象 NGO12団体のイニシアチブFinancial Exclusion Trackerは12月12日、世界17カ国の機関投資家、年金基金、銀行等の93社によるダイベストメント（投融資引揚げ）対象となっている企業データベース […]
Skip navigation Skip navigation