米アルファベット傘下のグーグルは4月10日、北米最大の地域送電機関PJM Interconnectionと協働し、系統連系プロジェクトの申請処理を短縮するためのAIツールとモデルを構築すると発表した。
米連邦エネルギー規制委員会（FERC）の2024年の全米ピーク電力需要の予測では、今後5年間の電力需要予測は2023年の予測の約3倍の128GW増加し、947GWに達する見込み。米エネルギー省（DOE）所管のローレンス・バークレー国立研究所の推計では、電力網への接続を待つ潜在的な設備容量は2,600GW。電力網運営者は、年間数千件に急増した系統接続申請に対応する必要がある。
今回構築するAIツールでは、PJMの系統連系プロジェクトの申請に関する意思決定スピードを短縮することを支援。Google Cloud、Google DeepMind、インキュベーション組織「グーグルX」の中で研究開発を行うTapestryの技術を活用。接続申請評価に用いられる数十に及ぶ既存のデータベースとツールを統合する。
電力網運営者とプロジェクト申請者の負担とコストを軽減し、系統接続を迅速化することで、PJMが電力供給を行う東部13州、6,700万人の電力需要を早期に満たすことを目指す。
【参照ページ】Our investment in AI-powered solutions for the electric grid
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