【日本】京セラ子会社、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクル事業検討開始

　京セラとKDDIの合弁会社である京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は4月8日、太陽光発電設備製造メーカーNPCと、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクル事業に関する協業の検討を開始したと発表した。

　KCCSは、太陽光発電所の建設における設計、構築、保守のノウハウを保有。全国300以上のパートナー企業と連携し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）、屋根置き太陽光発電パネル等の導入を行う。

　NPCは、太陽光発電パネルの製造からリサイクルまで、太陽光発電に関する事業を展開。太陽光発電パネルのリサイクルの中間処理では、約300℃に加熱したナイフで、太陽光発電パネルのセルとガラスに挟まれる封止材のEVA（エチレン ビニル アセテート）フィルムを溶かし分離させる独自技術「ホットナイフ分離法」を用いた解体装置を製造している。ガラスを切断せず分離可能なため、ガラス、金属を効率的かつ低コストでリサイクルをすることが可能。

　同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクトの「使用済み太陽電池モジュールの低コストリユース技術の開発」に関する実証実験にも参画。同技術を用いたリサイクル率は95.1%。

（出所）NPC

　今回の検討では、KCCSが持つ太陽光発電に関するネットワークから廃棄された太陽光発電パネルを回収し、NPCへ提供。NPCが解体を実施し、アルミフレーム、金属、配線、ガラス、セルシート等の資源としてリサイクルを行い、販売するスキームを構築することを検討する。

（出所）KCCS

　日本の現行法では、廃棄されたモジュールに対してリサイクル義務はなく、廃棄物処理法に則り適正処理される。2021年度の回収量は2,257t、2022年度の回収量は2,304tだった。

　2012年7月の再生可能エネルギーのFIT制度（固定価格買取制度）開始により、太陽光発電の導入は大幅に増加。2030年代以降、設置したモジュールが製品寿命を迎えた場合、年間最大約50万tが廃棄されると見込み。

　環境省は2024年8月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第3版）」を発行。2018年に発行した第2版の内容を改訂している。

【参考】【日本】環境省、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第3版）発行（2024年8月26日）

【参照ページ】使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に関する協業検討を開始 【参照ページ】太陽光パネルのリサイクル 【参照ページ】太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けた ガイドライン

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所