政府・国際機関・NGO 【国際】世界の運動不足人口は18億人。2010年から大きく増加。WHO報告 世界保健機関（WHO）は6月26日、2022年の時点で、世界の成人の31%に相当する約18億人が運動不足の状態にあると発表した。運動不足人口は、2010年から2022年の間に約5ポイント増加している。 WHOは現在、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IOC、ポートレイヤル・ガイドライン2024年版発行。スポーツ報道での男女平等 国際オリンピック委員会（IOC）は7月4日、ジェンダー平等や公平性の確保のための「ポートレイヤル（表象）ガイドライン」の2024年改訂版を発表した。パリオリンピック競技大会に合わせて新版を作成した。 IOCは、202 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】企業153社、政府に2035年GHG削減目標を2013年比66%減要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は7月8日、日本政府に対し、1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を設定を求める共同声明を発表した。企業153、自治体5、団体・NGO等52を含む、合計216団体が賛同表明した。 […]
製造業 【日本】PFOAが第一種特定化学物質に追加指定。化審法施行令が閣議決定 厚生労働省、環境省、経済産業省は7月5日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。PFOA（ペルフルオロアルカン酸）及びPFOA関連物質が、第一種特定化学物質 [&hell...
製造業 【EU】欧州委、中国EVに暫定関税発動。関税率も決定。期限は最長4ヶ月。最終関税協議へ 欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に暫定的な相殺関税を課すことを決定した。個別関税率も最終決定した。7月5日から適用開始。期間は最長4ヶ月。 【参考】【EU】欧州委、中国EVメーカーに相殺関税発動へ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、VCS認証と女性エンパワーメントW+認証の同時取得ガイダンス発行 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは6月25日、同団体のカーボンクレジット制度「VCS」に関し、女性エンパワーメント・プログラム認証「W+」を同時に取得する場合の最新ガイダンス「W+ Label […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候危機アドバイザリーグループ、カーボンオフセットで包括的提言。ボランタリー市場 英デービッド・キング卿が議長を務める独立諮問機関「気候危機アドバイザリーグループ（CCAG）」は6月26日、ボランタリー・カーボン市場（VCM）が果たす役割と課題及び将来の方向性をまとめた提言報告書を発表した。 カー […]
金融 【国際】NGFS、中銀と金融当局向け自然関連金融リスク概念フレームワーク最終発行。訴訟報告書も 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は7月2日、 […]
製造業 【国際】プラスチック汚染問題で「リサイクル」を解決策にするのはグリーンウォッシュ。シンクタンク 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは6月19日、プラスチック汚染問題に関し、化学企業、食品・消費財業界、小売業界がリサイクル促進を解決策として主張する動きを「グリーンウォッシュ」と批判する報告書を発表した。 ...
製造業 【日本】公取委、トヨタ子会社に下請法違反で是正勧告。不当な返品と金型無償保管 公正取引委員会は7月5日、トヨタ自動車傘下のトヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反で是正勧告を発出した。製品の不当な返品や金型無償保管を強要していたと認定された。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【国際】政府に1.5℃整合削減目標を求める「ミッション2025」発足。大企業や自治体等が賛同 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは6月24日、各国政府に対し、1.5℃目標に沿った国別削減目標（NDC）を策定するよう求めるイニシアチブ「ミッション2025」を発 […]
金融 【日本】CBI、GX経済移行債へのCBS認証付与を却下。GX推進機構への資金拠出が課題 気候債券イニシアチブ（CBI）は7月、財務省が「GX経済移行債」として7月18日に発行予定の「クライメート・トランジション利付国庫債券（5年）（第2回）」に関し、気候債券基準（CBS）認証を付与しない意向を示した。 【 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】社会起業家向けのAI活用フレームワーク「PRISM」提唱。シュワブ財団 世界経済フォーラム（WEF）のパートナーであるシュワブ財団は6月25日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、社会起業家向けに人工知能（AI）をより倫理的かつ効果的に活用するための包括的なロード […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、国有林管理の修正計画案提示。山火事や病害が新たな脅威に 米農務省森林局は6月20日、バイデン政権の原生林保護へのコミットメントを前進させるため、国家原生林計画修正案の環境影響評価書草案を公表した。90日間のパブリックコメント期間にはいる。 米国の森林は、同国の年間温室効果 [&...
製造業 【EU】欧州委、欧州ソーラー・アカデミー発足。2030年までに熟練労働者6.6万人育成 欧州委員会は6月20日、太陽光発電関連スキル実習機関として「欧州ソーラー・アカデミー」を発足させた。ネットゼロ産業法（NZIA）に基づくEUアカデミー創設の第1号となった。単一市場プログラム予算から900万ユーロ（約1 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、2023年進捗報告発表。承認済み企業数は日本が2年連続首位。伸び率最多はインド 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月1日、2023年度の進捗報告書を公表した。SBTiから目標承認された企業の国別数で日本が2年連続で首位となった。また伸び率ではインド企業が6.2倍で最多だった。 […]
製造業 【アメリカ】政府、GMの2012-2018車種で過剰CO2排出認定。約240億円課徴金 米環境保護庁（EPA）は7月3日、GMの過去販売車両が当初報告より多くの二酸化炭素を排出していたことが判明したと発表した。それに伴い、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）も同日、同社に1億4,580万米ドル（約240億 […]
金融 【国際】FfB、自然目標設定フレームワーク第2版発行。運用会社とアセットオーナー向け 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月3日、運用会社とアセットオーナー向けに、自然関連の目標設定フレームワークの第2版を発行した。対象アセットクラスは上場株式と社債。2023年11月に発行のベータ版を初版と […]
金融 【日本】金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を改訂へ。運用会社の責務も明記 金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、社会観点企業評価のソーシャル・ベンチマーク2024発表。日本企業も大半が10点未満 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月2日、世界大手2,000社を対象とした社会観点でのランキング「ソーシャル・ベンチマーク」 […]
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