【国際】ICMA、気候トランジションボンド・ガイドライン発行。独立ラベルに

　国際資本市場協会（ICMA）は11月6日、気候トランジションボンド（気候移行債券）ガイドライン（CTBG）を発行した。

　ICMAは2020年、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBL）、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）の補足ガイドラインとして「気候トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を策定し、追加の開示項目を提示していた。今回の「気候トランジションボンド・ガイドライン」は、補足ガイドラインではなく、グリーンボンド原則等と同等の単独ガイドラインとして発行された。

【参考】【国際】ICMA、気候変動移行を資金使途のESG債に追加要件設定。発行体全体の戦略や目標等（2020年12月11日）

　CTBGは、気候トランジションボンド（CTB）について、資金使途、プロジェクト評価・選定プロセス、資金管理、報告、推奨事項の5つの内容で構成。さらに、高排出発行体向けのサステナビリティ・リンクボンドについて、KPI指標の選定、設定するSPT基準、独立検証の3つについても記載されている。

　さらに、2020年に発行した気候トランジションファイナンス・ハンドブック（CTFH）を改訂し、気候トランジションボンド（CTB）を含むサステナビリティボンド発行における発行体レベルでの実践、行動、開示事項に関する推奨事項を記載した。

　CTBについては、気候変動緩和を目的としたプロジェクトを対象としており、特に資金使途が高排出セクターや高排出活動を行う発行体（高排出発行体）でのプロジェクトに全額または多くを資金使途として設定する場合に、CTBラベルを活用することを推奨した。但し、それ以外の環境プロジェクトも資金使途とする場合には、それ以外の資金使途はグリーンボンド原則（GBP）に基づく適格プロジェクト基準を遵守しなければならない。

　CTBの資金使途基準では、まず、対象とする低炭素代替案が技術的・経済的に実現不可能であることを裏付ける分析を地域的状況も含めて検討することを必須とした。分析の中では、既存の公的セクターまたはその他の権威ある第三者情報源、発行体の費用便益分析を検討要素とした。

　次に、公的セクターもしくは市場関係者が策定したタクソノミー、脱炭素化パスウェイ及びロードマップ、利用可能かつ関連性のあるその他の国際的もしくは国内的な脱炭素化政策枠組と整合しなければならない。CTBGには、参照すべきタクソノミーやロードマップ等の一覧も例示されている。

　3つ目として、セクター基準、慣行、代替指標、利用可能な最良技術（BAT）を考慮した上で、現状維持（BAU）を超える実質的かつ定量化可能な温室効果ガス排出量を削減できることも求めているが、これは「利用可能かつ実行可能な場合」に限られる。

　4つ目に、炭素ロックイン・リスクの特定、分析、最善の努力による緩和と開示も要求した。特に、一部のタクソノミーでは、主に既存資産および活動に対するサンセット条項や暫定パフォーマンスカテゴリー（「アンバー」カテゴリー）が容認されていることに留意すべきとした。ロックインの評価では、プロジェクトの寿命と償却期間、稼働率、経時的な排出プロファイル、リバウンド効果、低炭素代替品への潜在的障壁（契約上、労働力、サプライチェーン上の制約等）、将来の低炭素原料導入や最終用途変更への対応可能性、可逆性（改修、転用、再動力化等）、代替可能性、プロジェクトの最終用途排出量モニタリングについても実施すべきとした。

　さらに、化石燃料インフラや活動に実質的に関連する場合の追加事項も定めた。

• 活動/アセットレベルの移行計画（トランジションプラン）
• 信頼性のあるシナリオに沿った一定期間内でのアセットの廃止・段階的廃止、または低炭素代替案への移行へのコミットメント
• 主要なマイルストーン、廃止期限等の将来を見据えた指標に関する年次報告と外部検証
• 将来の低炭素代替案を実現するための付随的投資及び支援措置の実施
• 気候変動プロジェクトの実施の結果またはその文脈における化石燃料容量拡大または資産の寿命延長に対する制約
• 資金使途の適格性を、特定の日付時点で既に存在するアセット（すなわち既存設備への投資）に限定
• さらなる排出削減のための炭素回収・利用・貯留（CCUS）導入コミットメント

　これらに加え、発行体自身についても、気候トランジションファイナンス・ハンドブックに準拠した気候移行戦略を可能な限り策定することを推奨した。

　今回のCTBGの資金使途基準に関する大きな特徴は、グリーンボンド原則が認める資金使途を拡大した点にある。具体的には、ロックイン評価等を前提としながらも、カーボンニュートラルまでのつなぎ期間に相当する「低炭素プロジェクト」についても資金使途として容認した。

　サステナビリティ・リンクボンドの基準では、KPIとSPTの設定において、少なくとも1つは温室効果ガス排出削減指標を用いることを求めた。具体的には、直接的な成果（総量や原単位ベースのGHG排出指標）または支援的指標（GHG排出削減目標推進の手段となる指標）のいずれかを求め、具体例も示した。SPTの設定では、さらに、過去の外部検証済み値、発行体の同業他社が選択した値、業界・セクター基準等を参照する「ベンチマーキング手法」に基づき野心的に設定することを求めた。目標水準の「科学的根拠」について外部評価を受けることも強く推奨した。

【参照ページ】The Executive Committee of the Principles announces guidance for Climate Transition Bonds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所