【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期からSSBJ適用

　金融庁は10月30日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、当初の予定通り、2029年3月期から適用する案を示した。

【参考】【日本】金融庁、SSBJ開示・保証で中間論点整理。時価総額5000億円以上は2029年3月期を基本（2025年7月18日）

　同グループは、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、「開始時期については国内外の動向等を注視しつつ、引き続き検討し、2025年中を目途に同ワーキング・グループで結論を出すことが適当」としていた。今回、「サステナビリティ情報についての国内外の動向には特段の変化がみられていない」ことから、当初の予定通り、2029年3月期から適用することが妥当とする案が示された。

　同様に、第三者保証が付されている場合の有価証券報告書の提出期限を、当初の「事業年度が終わって3カ月以内」から延長することも検討していたが、今回の会合では「実施しない（現行どおり事業年度終了後3月以内）」とする方向性が確認された。

　適用対象企業の時価総額の判断基準については、「5年平均時価総額」を基礎として検討する方向性が確認された。

　サステナビリティ情報開示の第三者保証制度の担い手に関しては、監査法人のみとする案と、それ以外の基準保証団体も可とする案の双方が検討されていたが、今回の会合では、保証基準（ISSA5000）、品質管理基準（ISQM1）、倫理・独立性基準（IESSA）の国際基準と整合性が確保された基準に準拠して実施するものとし、当該保証を実施できる団体にも適格性を認めていくことが妥当とされた。また、保証業務実施者には登録制が適用されることとなった。但し、制度の詳細や運用については継続検討事項となった。

　また義務化対象外の企業が行う第三者保証や、義務事項以外の内容の第三者保証についても、基準を設け、要件を満たさない場合には、有価証券報告書への保証報告書の添付を認めない方向性も確認された。

【参照ページ】金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所