政府・国際機関・NGO 【国際】G7エネルギー・環境相会合、異常気象対策、水対策、サーキュラーエコノミーの強化で一致 G7は10月30日と31日、カナダのオンタリオ州トロントでエネルギー・環境相会合を開催した。議長声明の他、複数の共同声明を発表した。第2期トランプ政権になって初のエネルギー・環境相会合がついに開催された。オーストラリア [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、人為的な土地劣化で17億人の食糧安全保障リスク発生。土地回復を各国に要請 国連食糧農業機関（FAO）は11月3日、農業・食料の年次報告書「世界食料農業白書（SOFA）」の2025版を発行した。内容面で、人間活動による土地劣化が収量に与える影響について最も包括的に分析した。 同報告書は、土地 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】We Mean Business、中小企業世界70社のサステナビリティ開示分析。動向把握 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月4日、中小企業によるサステナビリティ・ESG報告の実践例を比較分析したレポートを公表した。世界各地の70社の事例を分析して […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
エネルギー・資源 【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 今回の会合では [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、ウェスティングハウス親会社と戦略的提携。12兆円で原発開発。日本資金も活用か 米連邦政府は10月28日、米原子炉製造大手ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の親会社であるカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとカメコとの間で戦略的提携を発表。WECの原子炉技術を [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締結 米大統領府（ホワイトハウス）は10月29日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された日本及び韓国との技術繁栄協定（TPD）の内容を発表した。主要同盟国との科学技術協力を拡大・強化・重点化したと評価した。 日米 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、ロシア経済制裁強化。ロシア産LNG輸入禁止、取引禁止銀行も追加 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月23日、ロシアに対する第19次経済制裁パッケージを採択した。ロシアのエネルギー、金融機関、暗号資産プロバイダーに対する経済制裁を強化した。 【参考】【アメリカ】財務省、ロスネフチとル […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、気候変動の健康指標2025年版発表。20指標中12指標が過去最悪 世界保健機関（WHO）は10月29日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、気候変動と健康に関する報告書「ランセット・カウントダウン：健康と気候変動」の2025年版を発表した。気候変動対策 […]
金融 【EU】欧州委、EU重要政策分野への銀行・保険会社の企業投資拡大でルール改正。ソルベンシーII等 欧州委員会は10月29日、EU重要政策分野への銀行や保険会社の株式投資を加速させるため、ソルベンシーII委託法令の改正と、自己資本規制規則（CRR）に基づく新たなガイダンスを採択した。 欧州委員会は、
エネルギー・資源 【国際】IEA、「ガス2025」発表。LNG生産能力増も需給見通しは不安定 国際エネルギー機関（IEA）は10月27日、ガスの需要と供給に関する報告書の2025年版を発表した。2030年にかけて世界のガス市場が大きな転換点を迎えると指摘した。 同報告書によると、
エネルギー・資源 【アメリカ・イギリス】テラパワー、ナトリウム冷却高速炉で初のEIS獲得。英国でも評価申請 米原子力発電スタートアップのテラパワーは10月22日、ワイオミング州で開発中のナトリウム冷却高速炉の開発計画について、米原子力規制委員会（NRC）から環境影響評価書（EIS）を獲得し、環境への悪影響は認められないと判断 [&hell...
製造業 【国際】11カ国政府、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ発足 日本を含む11カ国政府は10月23日、IoTデバイスとコネクテッド技術のサイバーセキュリティを強化するイニシアチブ「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ（GCLI）」を発足し、第1回会合を開催した […]
食品・消費財・アパレル 【国際】EAT-Lancet委員会、持続可能な食料システムで2025年報告書。「食の大転換が必要」 国際食品NGOのEATと専門誌ランセットが運営するEAT-Lancet委員会は10月2日、「持続可能なフードシステムによる健康的な食生活」を提唱する最新報告書をランセットに掲載した。2019年の前回報告書から6年ぶりの […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、「グリーンシティ」原則と基準を公表。農林・バイオと都市計画の統合へ 国連食糧農業機関（FAO）は10月15日、イタリアのローマで開催された第1回国際グリーンシティ会議の場で、「グリーンシティ原則・基準」を発表した。3つの原則と6つの基準を打ち出した。 FAOは近年、
食品・消費財・アパレル 【日本】パソナとヤンマー、リジェネラティブ農業やソーラーシェアリングで連携。農業参入促進も パソナグループとヤンマーホールディングスは10月22日、一般社団法人Well-being in Natureとともに、食とエネルギーの自給率向上と循環型社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。 今回の連携では […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「超知能AI」開発中止に3万人以上が署名。人類絶滅の可能性等。Future of Life Institute AI啓発NGOのFuture of Life Instituteは10月8日、「超知能AI」の開発を中止するよう求める共同声明を発表した。署名者数がすでに3万人以上を突破している。 「超知能」とは、最高の知能指数を持 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、ロスネフチとルクオイルとの資産凍結・取引禁止。同盟国にも同調求める 米財務省外国資産管理局（OFAC）は10月22日、前バイデン政権下で発出された大統領令14024号に基づき、ロシア石油大手を制裁対象に指定し、SDN（特別指定国民および資格停止者）リストに追加したと発表した。ウクライナ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU加盟国首脳、グリーン移行促進による競争力強化で合意。CDRにも高い関心 EU加盟国首脳級の欧州理事会は10月23日、「競争力と二重のトランジション（移行）」で合意した。欧州の繁栄と社会モデルを持続させる鍵となる競争力および単一市場アジェンダの全要素を継続的に見直すとともに、簡素化、競争力の [&...
Skip navigation Skip navigation