エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、クリーンエネルギー減税最終ルール発表。1kWh当たり0.3¢から1.8¢ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月7日、インフレ抑制法（IRA）及びインフラ投資雇用法に基づき、税制コードの第45条Yおよび第48条Eによる再生可能エネルギー発電と原子力発電に対する減税措置の最終ルールを発表した。 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】メタ、ファクトチェックからコミュニティノートへ移行。表現の自由。EU見解に注目 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは1月7日、表現の自由の観点から、フェイスブック、インスタグラム、Threadsで運用してきたユーザー投稿に対するファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティノートへ移行する […]
金融 【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除 米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル（約7.7兆円）を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国防総省、中国軍企業リスト更新。テンセント、CATL、COMAC、CSTC等追加 米国防総省は1月7日、2021年度国防権限法第1260条Hに基づく「中国軍企業リスト（1260Hリスト）」の最新版を公表した。同省は2021年、2022年、2024年の3度、同リストを発表しており、今回が4回目。 同 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、大陸棚外縁での石油・ガス開発禁止。トランプ次期大統領は撤回明言 米ジョー・バイデン大統領は1月6日、内務長官宛ての覚書で、ベーリング海と米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）の特定地域の石油及び天然ガス採掘リース許可を撤回・禁止するよう指示した。大 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、「世界協力バロメーター2025」発表。平和・安全保障指数が悪化 世界経済フォーラム（WEF）は1月7日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2025年版を発表した。昨年初めて発表され、今回が2回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協力バロメ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と水産庁、ALPS処理水放射能測定でIAEA評価結果公表。中国機関も参加 環境省と農林水産省水産庁は1月6日、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とし、国際原子力機関（IAEA）が2023年10月に実施した分析機関間比較の結果を公表した。 【参考】【日本・中国】日中政府、ALP […]
食品・消費財・アパレル 【国際】2024年FAO食料価格指数、上昇傾向示す。2025年は米国関税戦争がネガティブ要因 国連食糧農業機関（FAO）は1月3日、2024年12月までのFAO食糧価格指数の結果を発表した。2023年は1年を通じて下落傾向だったが、2024年は12月に平均127.0となり、前年同月比6.7%増（8.0ポイント増 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、バッテリー加工技術やガリウム抽出技術等を輸出規制対象に指定へ 中国商務部は1月2日、科学技術部等と連携し、対外貿易法及び技術輸出入管理条例の関連規定に基づき、「輸出禁止・制限技術目録」を改正すると発表した。2月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、米軍事関連28社を輸出禁止指定。ロッキード・マーティン等 中国商務部は1月2日、中国輸出管理条例及び中国「デュアルユース品輸出管理規則」等の関連規定に基づき、国家安全保障の観点から、米国28社を輸出管理リストに追加したと発表した。デュアルユース（軍事・民生のいずれかの使用）を ...
IT・ビジネスサービス 【アルバニア】政府、TikTokの営業を1年間停止。少年殺害事件が契機 アルバニアのエディ・ラマ首相は12月20日、TikTokの営業を2025年初旬から1年間禁止すると発表した。営業停止の開始日時は未定。 アルバニアでは、2024年11月に14歳の学生が同級生に刺殺される事件が発生。地 […]
製造業 【国際】ダウ、同社技術による社会・環境インパクト創出で9件支援。顧客とも協働 化学世界大手米ダウは12月9日、同社のダウ・カンパニー財団「ビジネス・インパクト基金」の2024年プログラムを通じて支援する9つのプロジェクトを発表した。同発表は2024年で9年目。7件が新規、2件が前年度からの継続。 […]
政府・国際機関・NGO 【香港】政府、重要インフラ・サイバーセキュリティ法案発表。事業者に義務と刑事責任 香港特別行政区政府は12月6日、重要インフラ事業者を対象としたサイバーセキュリティ法案を発表した。香港立法会での法案審議に入っている。 同法案は、
政府・国際機関・NGO 【国際】2100年までに「塩水遡上」発生リスク。気候変動で地下水が塩水化。NASA・国防総省研究 米航空宇宙局（NASA）と国防総省は12月11日、海面上昇と地下水供給の変化により、2100年までに地下水への塩水浸入リスクが高まっていると発表した。論文が「Geophysical Research Letters」に […]
製造業 【国際】製造業の90%、サプライチェーンリスクを分散。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は12月10日、製造業のサプライチェーンの最新動向に関する報告書を発表した。調査対象の90%以上がサプライチェーンの多拠点化、地域化を進めているとした。 同報告書は、
製造業 【アメリカ】EPA、工業排水でのPFAS規制強化へ。TCE使用禁止とPCE規制強化も最終決定 米環境保護庁（EPA）は12月16日、工業廃水でのPFAS規制を調査・策定するための計画「排出量ガイドライン暫定計画16」を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。 EPAは今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】青森県、再エネ促進ゾーニング条例制定へ。地方税との組み合わせも検討 青森県は12月24日、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例（仮称）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は2025年1月22日。 同条例案は、
製造業 【インド】政府、2026年6月から太陽光発電セルで国産品調達を義務化。リスト作成 インド新・再生可能エネルギー省は12月9日、太陽光発電モジュール製造メーカーに対し、2026年6月1日から国内で生産された太陽光発電セルの調達を義務付けるルールを発表した。中国製の太陽光発電セルを排除する狙いがあるとみ [&hel...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、持続可能な農業への転換強化で農家支援策拡充へ。売手交渉力向上や資金支援 欧州委員会は12月10日、新たなEU共通農業政策を採択した。「農産物共通市場メカニズム（CMO）」を定めた現行の法的枠組みの改正と、国境を越えた不公正取引慣行の執行に関する新たな規則を制定しにいく。 EU域内では、
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、NbSの雇用創出効果発表。2030年までに新規雇用最大3200万人 国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）は12月7日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回締約国会議（COP16）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）の雇用創出効果を […]
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