政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、有害物質規制法（TSCA）の運用ルール変更へ。リスク評価迅速化 米環境保護庁（EPA）は9月22日、有害物質規制法（TSCA）に基づきすでに流通している化学物質のリスク評価プロセスを改正する規則案を発表した。45日間パブリックコメントを募集する。 今回の改正は、
エネルギー・資源 【日本】沖縄電力、波照間島で再エネ100%転換の拡大実証。世界のモデルケースに 沖縄電力は9月19日、波照間島で将来の再生エネルギー電力は100%を目指す目標に関する進捗状況を発表。2027年度上半期までに設備構築を完了し、2027年度下期にはディーゼル火力発電所を停止した再生可能エネルギー100 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、AIデータセンター2棟建設。投資額1兆円。再エネと液体冷却も IT世界大手米マイクロソフトは9月18日、米ウィスコンシン州マウントプレゼントに建設中の大規模AIデータセンター「フェアウォーター」が2026年初頭には竣工すると発表した。またすでに同規模のデータセンター第2号を同州に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、政府のAI活用で現状報告書。積極化に向け提言。リスク対策も強調 経済協力開発機構（OECD）は9月18日、政府でのAI活用に関する包括的な報告書を公表した。AIの導入は公共サービスや司法、住民参加の分野で特に進んでいる一方、税務や政策評価、財政の分野では依然として限定的にとどまって […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、G20農相会合で4つの提言。飢餓ゼロと食料安全保障に向け変革必要 国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は9月18日、南アフリカで開催されたG20農相会合で、G20諸国に対し、4つの分野で変革を主導するよう提唱した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【イスラエル】国連人権理事会の調査委員会、イスラエルが「ジェノサイド」犯したと認定 国連人権理事会のパレスチナ占領地域（東エルサレムを含む）及びイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は9月16日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団虐殺）を犯したとする報告書を発表...
政府・国際機関・NGO 【国際】14カ国政府、自由貿易促進のFITパートナーシップ発足。米国保護主義に対抗 14カ国政府は9月19日、米国が注力する保護主義に対抗するための通商パートナーシップ「投資と貿易の未来（FIT）パートナーシップ」を発足した。 FITパートナーシップに加盟したのは、
製造業 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOSの汚染事業者に賠償責任追及へ 米環境保護庁（EPA）は9月17日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一つであるPFOAとPFOSに関し、包括的環境対策補償責任法（CERCLA）を適用し汚染者の責任追及を強化する方 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、生活習慣病対策の投資対経済効果を2035年には7倍。各国政府に対策強化を 世界保健機関（WHO）は9月18日、非感染性疾患（NCD）対策に関する報告書を発行。年間一人当たり3米ドルの追加投資をすることで、2030年までに最大1兆米ドル（約150兆円）の経済効果が見込めると発表した。 非感染 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、輸出許可制度の対象となるデュアルユース品の指定拡大。量子、半導体製造装置等 欧州委員会は9月8日、EUデュアルユース規則の附属書Iを改正する委託法令を採択した。輸出や技術支援の対象となる品目を拡大した。 EUデュアルユース規則は、
政府・国際機関・NGO 【EU・インド】欧州委、インドとの外交関係強化採択。エネルギー移行や経済安全保障 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は9月17日、インド政府との外交関係をより高いレベルに引き上げる政策を採択した。10月にEU理事会で最終決定する。 欧州委員会は、
エネルギー・資源 【国際】2035年までに石油生産70%減、ガス生産55%減の見通し。IEAのNZEシナリオ以上に急減 国際エネルギー機関（IEA）は9月16日、石油・ガスの将来的な生産見通しを分析した報告書を発行。2025年末以降に新規・既存プロジェクトへの投資が一切行われない場合、世界の石油生産量は2035年まで年平均約8%減少し、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人等による森林取得、2006年以降で私有林の0.07%。増加傾向みられず。林野庁 農林水産省林野庁は9月16日、2024年に外国法人等により取得された森林面積は382haで、全国の私有林面積の0.003%にとどまっていると発表した。日本の森林が外国人に奪取されているとの懸念に応えたものと思われる。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、中国企業23社含む32社を「エンティティ・リスト」指定。取引禁止 米商務省産業安全保障局（BIS）は9月12日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国企業等32社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 32社の国別内訳 […]
エネルギー・資源 【日本】JERA、アラスカLNG輸入に関心表明。開発動向に関する情報収集 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAは9月11日、米Glenfarneとの間で、同社が開発を進めるアラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトからのLNG調 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、食品ロスによる経済損失4兆円。GHGは冷房由来上回る。2023年度 消費者庁は9月11日、2023年度の食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量を発表した。国民一人当たり31,814円の経済損失となった。 今回の算定は、
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、「土地改良長期計画」を閣議決定。大規模化に向けた基盤整備強化。みどり戦略も 日本政府は9月12日、農林水産省が所管する新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。現行の計画は2021年度から2025年度までの5カ年計画だったが、食料・農業・農村基本計画の策定や、土地改良法の改正等を踏まえ、1年前 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ポッカサッポロ、鈴生、西本Wismettac、LEMONITY設立。国産レモン生産 サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは9月8日、鈴生及び西本Wismettacホールディングスと協働し、国産レモン農業株式会社LEMONITY（レモニティ）を設立したと発表した。 【 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、イスラエル・パレスチナ2国家共存のニューヨーク宣言採択。米国は反対 国連総会は9月12日、イスラエルとパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を、賛成142、反対10、棄権12の賛成多数で採択した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は賛成を呼びかけていた。 ニューヨーク宣言は […]
商社・物流 【日本】三菱地所とT2、物流施設屋内での自動運転トラック走行で実証開始。国内初 三菱地所と自動運転活用物流スタートアップT2は8月21日、物流施設屋内での自動運転トラックの国内初実証を2025年7月から開始したと発表した。2025年9月まで技術の有効性を確認する。 T2は、2022年に東京都で創 […]
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