政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、EUプログラムへのスイス参加承認。関係強化 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月21日、EUとスイスが2024年12月に合意した関係強化に基づき、スイスがEUの複数のプログラムに参加することを承認した。 今回承認が決議されたのは、
金融 【国際】UNEP FI、銀行独自の気候ストレステスト動向分析。手法と活用方法が進化。課題も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月15日、銀行による内部の気候ストレステストの最新動向を整理した報告書を発表した。 気候ストレステストは、
エネルギー・資源 【EU】欧州委と上級代表、「地中海協定」策定。サステナビリティで対外政策に活路 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は10月16日、南地中海パートナー国に対する外交・通商政策の柱として、強靭で持続可能かつ統合された経済、人材開発、安全保障・防災・災害対策・移民管理の3つの強化を掲げる「地中海協定 [...
エネルギー・資源 【国際】再エネ労働力、女性割合は2019年から進展なし。公正な移行に課題。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月9日、再生可能エネルギー分野における女性の労働参加状況と課題について包括的な評価を実施した報告書「Renewable energy: A gender perspecti […]
製造業 【日本】経産省、「BATON」設立。全国でバッテリー専門人材育成。製造能力確保 経済産業省は10月16日、バッテリーの製造能力確保に必要な蓄電池に係る人材の育成・確保で「バッテリー先進人材普及ネットワーク（BATON）」を設立した。これまで実施してきた関西エリアの高校及び高等専門学校から全国及び大 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティ、気候変動、エネルギー、食糧等を主要テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は10月14日から16日、アラブ首長国連邦のドバイで、年次総会「グローバル・フューチャー・カウンシル」とサイバーセキュリティ会議を開催。政府、企業、NGO、メディアから500人以上の専門家と […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委と上級代表、グローバル気候・エネルギー・ビジョン発表。EU域外での再エネ促進 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は10月16日、気候変動でのパリ協定目標達成をさらに通商政策に反映させる「グローバル気候・エネルギー・ビジョン」を発表した。EU域内向けのクリーン産業ディールをEU域外にも適用して [&he...
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明 中国商務部は10月9日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用物項輸出管理条例」の関連規定に基づき、輸出に商務部の許可が必要となる輸出管理物質を追加発表した。11月8日から施行される。 今回追加されたのは、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AI応用戦略と科学におけるAI戦略を採択。科学分野のAI予算倍増 欧州委員会は10月8日、AI分野でEUが優位性を確保するため、欧州の主要産業と公共部門でAI活用を加速させる「AI応用戦略」と、AI駆動型の研究と科学的卓越を促進する「科学におけるAI戦略」の2つを採択した。4月に策定 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2026-2030年LGBTIQ+平等戦略採択。ヘイトとの闘いや転換療法廃止を強化 欧州委員会は10月8日、「2026-2030年LGBTIQ+平等戦略」を採択した。前回の「2020-2025年LGBTIQ平等戦略」をさらに発展させた。 欧州委員会は今回、
製造業 【EU】欧州委、鉄鋼保護措置発動へ。関税免除輸入量削減し 割当超過関税も2倍 欧州委員会は10月7日、鉄鋼における世界の過剰生産能力による不公正な悪影響からEUの鉄鋼産業を保護するための政策を発表した。鉄鋼業界からの支持獲得を狙いながら、グリーン移行を含めた鉄鋼政策を進める。今後、EU理事会と欧 [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年産の水稲作付面積状況発表。4.7万ha増。主食用への転換発生 農林水産省は10月10日、2025年産の主食米用の水稲作付面積状況を発表した。前年の125.9万haから10.8万ha増加し、136.7万haとなった。2020年以来最大となった。増加の伸びも、主食用米の作付面積の調査 […]
エネルギー・資源 【国際】IRMAと中国五鉱化工進出口商会、双方のESG基準保証で連携強化。中国語訳も 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」と中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会（CCCMC）は9月24日、責任ある鉱物生産に関する連携強化に向けた覚書に署名した。 今 […]
エネルギー・資源 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ統合基準の最終案公表。パブコメ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は10月8日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合した統合基準案と、ガバナンスモデル、保証プロセス、関 […]
エネルギー・資源 【中東・北アフリカ】IEA、MENA地域の電力需要に関して分析した報告書を発表。冷房と淡水化の需要拡大 国際エネルギー機関（IEA）は9月18日、2035年までの中東及び北アフリカ（MENA）地域における電力需要について分析した報告書を発表した。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、中堅企業にもEU法の簡素化適用へ。GDPR、MiFID、バッテリー規則等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は9月24日、EU法による中小企業の負担を軽減するため、中小企業向けの緩和策を中堅企業にも適用することで合意した。今後、欧州議会との政治 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】NTTとメタウォーター、上下水道施設保守業務の自動化で実証。本格実装視野 NTT、NTT東日本、NTT-ME、メタウォーターの4社は9月30日、IoT/AIを活用し、上下水道施設における保守点検業務の自動化に向けた実証実験を10月から宇都宮市上下水道局清原水再生センターで開始したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】地方自治体、基幹業務システムの統一・標準化に遅れ。643自治体が期限に間に合わず デジタル庁は9月30日、地方自治体の基幹業務システムを全国的に統一・標準化していくための作業が遅れており、当初目標としていた2025年度中の対応完了に間に合わない自治体が36増え、643自治体になったと発表した。 日 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】カリフォルニア州、AI州法制定。フロンティア開発者に枠組み作成や報告の義務 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月29日、フロンティアAI透明性法（TFAIA；SB53）案に署名。同州法が成立した。2026年1月1日に施行される。包括的なAI関連州法は今回が全米初。 同州法では、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、大量破壊兵器キャッチオール規制強化。通常兵器関連で87団体をリスト追加 経済産業省は9月29日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大量破壊兵器関連貨物等を対象としたキャッチオール規制に関し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリス...
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