政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、ロビー活動の透明性向上求める報告書。企業財務や公共利益に悪影響も サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月25日、新たな調査報告書「新しい調査報告書「企業のロビー活動の影響：透明性に対するステークホルダーの要求」を発行した。企業のロビー活動に関し、透明性と説明責任に対する [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、教育省廃止指示。学生ローンは中小企業庁、栄養支援は保健福祉省へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月20日、教育長官に対し、教育省の廃止を促進し、教育行政権を州に返還するために必要なあらゆる手段を講じるよう指示する大統領令に署名した。トランプ大統領の大統領選挙期間中の公約をまた一つ実現...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、外交職員のDEI考慮禁止。金融機関にも影響 米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、すでに発表されている大統領令を踏まえつつ、国務長官、農務長官、商務長官、国際開発庁（USAID）長官、グローバルメディア局長官に対し、外交関連職員の人材採用と業績評価において、パ [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒビール、責任ある飲酒テーマで最大1億円寄付。企業版ふるさと納税活用 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールは3月19日、同社の責任ある飲酒コンセプト「スマートドリンキング」の推進をテーマとし、1件当たり最大1,000万円、計10件で最大1億円を寄付すると発表した。2024年か […]
食品・消費財・アパレル 【インド】エスティーローダー、インド政府Startup Indiaと協働。女性起業家支援 化粧品世界大手米エスティローダーは3月12日、インド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）のイニシアチブ「Startup India」と協働し、インドのイノベーション・エコシステムの強化と、次世代のインド人起業家の支援 […]
製造業 【日本】トヨタやホンダ、次世代技術の実証本格化。自動運転やコネクテッド トヨタ自動車と本田技研工業は3月12日、各々の新たな技術実証を開始すると発表した。社会実装も見据え、パートナーシップの在り方が拡大している。 本田技研工業は、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、官公需でも中小企業からの価格転嫁を積極的に受入れ。「予算ない、前例ない」禁止 経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議は3月17日、官公需において率先して価格転嫁を進めること、ダンピング排除の徹底を図ること等を確認した。中小企業の価格転嫁を国の公共調達でも積極的に受け入れ ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Sustainalytics、メタのファクトチェック廃止は「財務リスク高い」。ESG評価に悪影響 金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは3月4日、メタ・プラットフォームズが1月に発表したコンテンツ・モニタリング方針の変更について、投資家にとって重大なリスクをもたらす可能 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、バイデン大統領令18本を撤回。フーシ派大規模攻撃を開始 米ドナルド・トランプ大統領は3月14日、前バイデン大統領が署名した複数の大統領令18本を撤回する大統領令に署名した。1月の就任時にも約80本を撤回するの大統領令に署名しており、今回が追加の第2弾となる。 今回撤回した [&hell...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、コメ輸出2030年35万トン目標。現状の約8倍。農地集約に本腰 農林水産省は3月14日、現状4.5万t程度のコメの輸出を2030年に35万tにまで拡大する目標を発表した。国内のコメの年間需要量が毎年10万t減少していく中で、輸出市場を視野に入れ、国内での生産量を確保する。 日本の […]
金融 【国際】FATF、マネロン対策で「グレイリスト」更新。ラオスとネパール追加 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月21日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。 今回の […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】世界経済フォーラム、パリにC4IR新拠点開設。AIイノベーション 世界経済フォーラム（WEF）は2月27日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をフランスのパリに新設すると発表した。テーマはAIイノベーション。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、C […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、移民・難民の帰還で新制度案発表。強制送還や安全保障リスク管理等を整備 欧州委員会は3月11日、移民・難民の帰還に関する新たな欧州共通制度案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会の調整に入る。2026年に「移民・難民協定」の施行と、2008年制定の帰還指令廃止を目指す。 移民・難民問題は […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、一時差止や仮差止の要求裁判で原告に担保要求へ。不当コスト 米ドナルド・トランプ大統領は3月11日、連邦政府の執行に関し、連邦裁判所からの仮差止命令や一時差止命令が相次いでいることを受け、仮差止命令や一時差止命令を要求する原告に対し、仮差止命令や一時差止命令が発出された場合に連...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、クリーン調理ストーブで3件、バイオダイジェスターで1件の方法論承認。CCPラベル 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月7日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。クリーン調理ス [&hell...
金融 【アメリカ】アフラック、米国がん協会と連携。がん検診の受診率向上で保険販売伸ばす 米保険大手アフラックは2月25日、米国がん協会（ACS）とのパートナーシップを発表した。がん撲滅というビジョンを掲げ、企業従業員向けのがん対策を強化する。 アフラックは2024年、
政府・国際機関・NGO 【EU】特別欧州理事会、再軍備強化の方向性確認。ウクライナに追加5兆円支援 EU加盟国首脳級の欧州理事会は3月6日、特別理事会を開催。EUの国防能力強化とウクライナ情勢について議論した。トランプ大統領がウクライナ戦争からの関与を引き下げることを宣言していることを受け、緊急で理事会を開催した。 [&h...
政府・国際機関・NGO 【中国】全人代、2025年政府活動報告。財政出動による内需拡大でGDP5%目標。再エネ開発促進も 中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日、第14期第3回会議を開幕し、李強国務院総理（首相）が2025年の政府工作報告を発表した。2024年に開催された中央委員会第3回全体会議（三中全会）後の初の全人代となった。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「女性の権利のためのロードマップ」策定。8つの主要分野設定 欧州委員会は3月7日、3月8日の国際女性デーに先立ち、「女性の権利のためのロードマップ」を策定し、2025年の「ジェンダー平等報告書」を発表した。男女平等アジェンダを推進し、女性の権利を前進させるための長期的ビジョンを [&he...
建設・不動産 【EU】欧州委と欧州投資銀行、アフォーダブル省エネ住宅供給に1.6兆円へ。住宅不足に対応 欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）は3月6日、EU域内でのアフォーダブルかつサステナブルな住宅の供給増に向けた投資プラットフォーム整備に着手したと発表した。近々、欧州委員会は「欧州アフォーダブル住宅計画」を、EIBは「 [&hell...
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