政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省2025年自殺者統計、減少傾向も小中高生は増加。生活苦や多重債務等増える 厚生労働省は1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移統計の2025年暫定値データを公表した。2022年と2023年に上昇した自殺者数が再び減少傾向に戻ったが、小中高生の自殺者数が増加傾向にあることが課題となっ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人労働者数、初めて250万人突破。従業員数99人以下での就労が56% 厚生労働省は1月30日、2025年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比268,450人増加し、2,571,037人となり過去最多を記録。初めて250万人を突破した。同省は毎年1月に、前年10月末時点の外国 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】AI意識調査、日本だけ経営陣が楽観的で労働者が悲観的。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）のスキル開発イニシアチブ「リスキリング・レボリューション」は1月23日、進捗状況を発表。スキル・教育・経済機会へのアクセス向上ですでに8.5億人以上に到達したことを明らかにした。 同イニシ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、反人種差別行動計画2020-2025採択。ヘイトやAI差別対策を強化 欧州委員会は1月20日、人種平等指令に基づき、「EU反人種差別行動計画2020-2025」の後続となる「EU反人種差別戦略2026-2030」を採択した。2026年に公表予定の第4次報告書で現状を評価しつつ、特にアルゴ […]
エネルギー・資源 【EU】ロシア産ガス輸入禁止のEU規則成立。2027年11月まで段階的に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月26日、ロシア産パイプラインガス及び液化天然ガス（LNG）のEU向け輸入を段階的に廃止するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】トランプ大統領、ガザ和平で平和評議会発足。個人として終身議長に就任 米ドナルド・トランプ大統領は1月22日、2025年11月に採択されたパレスチナ・ガザ地区の平和維持を推進することを目的とした国連安全保障理事会決議2803号に基づき、監督権限を付与された国際機関として「平和評議会」を発 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】女性の健康に対する民間医療投資比率はわずか6%。世界経済フォーラムとBCG報告書 世界経済フォーラム（WEF）は1月20日、ボストンコンサルティンググループと共同制作した世界の女性の健康に関する新たな報告書を発表した。 【参考】【国際】女性の健康格差解消で2040年までに62兆円GDP増。世界経済フ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、外国人受入・共生支援で政策決定。在留資格等厳格化と外国人生活支援 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。今後、各省庁で法改正等の具体的なアクションを進める。 今回の対応策では一部の外国人 ...
IT・ビジネスサービス 【韓国】AI基本法、施行。「守り」と「攻め」を併記。医療、金融、人事利用は「高リスク」 韓国で1月22日、2024年12月に国会で可決されたAI開発・信頼基盤構築基本法が施行された。EUのAI法が全面的に施行される2027年よりも前に施行されたことで、世界初の包括的なAI法とも呼ばれている。 【参考】【E […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、不健康な食品・飲料の広告規制開始。オンライン及びテレビ広告制限 英保健省は1月5日、子供の健康保護のため、「不健康な食品・飲料」に対する広告規制を開始したと発表した。これにより、英国の子供の食事で年間最大72億kcal減、肥満の子供の2万人減、長期的には約20億ポンド（約4,200 […]
金融 【日本】金融庁、マネロン対策ガイドラインを改正へ。外部委託先の態勢検証も義務化へ 金融庁は1月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正案を公表した。2月19日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムの2026年エコノミスト展望、世界経済は堅調も資産価値、債務、地政学でリスク 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2026年1月版を発表した。同報告書は近年、4ヶ月毎に発表されている。 同報告書は、WEFのチーフエコノミ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、サイバーセキュリティ関連法改正を提案。高リスク第三国サプライヤー排除 欧州委員会は1月20日、新たなサイバーセキュリティ対策パッケージを発表した。EUの情報通信技術（ICT）サプライチェーンの安全性を強化するために、サイバーセキュリティ法を改正するとともに、NIS2指令（改正ネットワーク […]
政府・国際機関・NGO 【EU・南米】EUメルコスール暫定貿易協定に署名。EUでの批准を経て発効 EUとメルコスールは1月17日、「EU-メルコスール連携協定（EMPA）」と「暫定貿易協定（iTA）」に署名した。これにより、欧州議会とEU理事会及びメルコスール加盟国の批准を経て、暫定貿易協定（iTA）が先行して発効 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】改正EuroHPC共同事業規則、成立。AIギガファクトリーと量子テクノロジーに大型補助金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月16日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の翌日に発効 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
金融 【日本】女性起業家に「5つの壁」。MPowerとボストンコンサルティンググループが解決策提示 MPower Partners Fundとボストンコンサルティンググループは1月14日、国内スタートアップにおける女性起業家を取り巻く状況を分析した調査報告書「スタートアップ調査: 女性起業家を取り巻く課題と解決策」を […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国務省、75カ国からの移民ビザ処理一時停止。タイ、ブラジル、エジプトも対象 米国務省は1月14日、75カ国からの移民ビザ処理を無期限に一時停止すると発表した。1月21日から適用され、期限は「米国が新規移民が米国民から富を搾取しないことを保証できるまで」。 今回の措置の理由は、
エネルギー・資源 【国際】IRENAとILO、再生可能エネルギー雇用で2025年報告書。中国が44%占める 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は1月12日、再生可能エネルギーセクターの雇用に関する年次報告書の2025年版を発表した。今回で第12版となり、ILOとの共同制作は5回目となる。 再生 […]
製造業 【EU】欧州委、中国EV相殺関税の価格約束案提出でガイダンス。最低輸入価格の計算方法等 欧州委員会は1月12日、2024年に発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税で、新たなガイダンス文書を発出。最低輸入価格、販売チャネル、クロス補償、EU域内への将来投資の遵守要件を伝えた。 【参考】【E […]
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