医薬品・医療福祉 【アメリカ】トランプ大統領、重要医薬品の国内製造確保を指示。戦略的備蓄強化の大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は8月13日、戦略的医薬品有効成分備蓄（SAPIR）の対象となる必須医薬品を拡充し、国内サプライチェーンのレジリエンス強化を図る大統領令に署名した。 米保健福祉省食品医薬品局（FDA）は、
金融 【アメリカ】トランプ大統領、銀行の「デバンキング」禁止へ。前バイデン政権の極右対策関連 米ドナルド・トランプ大統領は8月7日、銀行に対し、保守主義や政治的右派と関連付けられる活動や運動に参加した個人との取引を制限する行為を禁止するよう指示する大統領令に署名した。各連邦銀行監督当局に対し180日以内に大統領 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】異常気象、OECD諸国でGDP年0.35％減。経済打撃は長期化。OECD過去調査 経済協力開発機構（OECD）は8月5日、異常気象がOECD諸国の経済活動に与える影響が、従来の推計よりも大きくかつ持続的であることを明らかにした。今回発表した報告書によると、深刻な自然災害は被災地域のGDPを平均2.2 […]
エンターテイメント 【イギリス】政府、健康的な犬・猫ペットでAMR研究開始。耐性菌蔓延レベル把握へ 英環境・食糧・農村地域省の獣医医薬品局（VMD）は7月29日、薬剤耐性（AMR）問題への対処として、ペットの犬と猫を対象とした新たな研究プロジェクトを発表した。ペットの飼い主に自主的な参加を呼びかける。 VMDは今回 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、世界食料価格指数、植物油と肉類が上昇。乳製品も高止まり 国連食糧農業機関（FAO）は8月8日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の7月統計を発表した。主要穀物や砂糖は価格が減少しつつあるが、植物油と肉類や乳製品では価格が高騰してきている。 7月のFAO食料価格指数は […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、コメ価格高騰で原因総括。需要と供給の双方で想定外発生。コメ増産へ 日本政府は8月5日、米の安定供給等実現関係閣僚会議の第3回会合を開催。農林水産省が昨今の米の価格高騰の要因と対応の検証等の結果を報告した。 【参考】【日本】コメ小売販売価格、備蓄米放出後も上昇継続。1年で2倍以上。人の [&...
食品・消費財・アパレル 【日本】厚労省、栄養観点の金融機関エンゲージメントガイドと食品関連企業啓発資料策定 厚生労働省は8月8日、食品メーカーや食品流通事業者に対する商品栄養価向上を目的とした金融機関向けエンゲージメントガイド資料と、これら事業者自身の経営幹部層向けの啓発資料を発行した。 今回のガイドは、厚生労働省の「健康...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、対インド相互関税を50%に引上げ。ロシア産原油輸入理由 米ドナルド・トランプ大統領は8月6日、ロシアの米国国家安全保障と外交政策に対する脅威に対抗するため、ロシアから石油を直接または間接的に輸入する国に高い関税を課す大統領令に署名した。 今回の措置は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、対カナダ関税を35%に引上げ。迂回品には40%。対応不服 米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、2月4日に発動したカナダ向け追加関税率25%関税を35%に引上げる大統領令に署名した。8月1日から発動された。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中 […]
エネルギー・資源 【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月22日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2025年版を発表した。IRENAは2025年5月、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewa […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題 国土交通省は8月1日、「令和7年版 日本の水資源の現況」を公表した。水消費量は減少傾向にあるが、設備の老朽化が大きな課題になっていることを伝えた。 日本の水資源賦存量は、1992年から2021年の平均で年間約4,30 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】UNFSS+4、持続可能な食料システムに向けた制度化は進展。資金と技術開発が大きな課題 国連食糧システムサミット＋4ストックテイキング・モーメント（UNFSS+4）が7月27日から29日まで、エチオピアのアジスアベバで開催された。2021年の第1回サミットで設定した持続可能な農業・食料システムへの転換に向 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】2024年の世界飢餓人口は6.7億人。食料価格上昇が足かせ。国連SOFIレポート2025 国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は7月28日、「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書の2025年版 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、相互関税率決定。日本、韓国、EU15%。ブラジル10%、インド25%。8月7日適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、4月2日に発表された相互関税率の改訂を反映した最新の関税率を決定する大統領令に署名した。最終関税率は、米国東部夏時間8月7日0:01から適用される。 【参考】【アメリカ】トランプ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンク、全国46道府県市で植林180万本。消費者環境行動促進NatureBank始動も ソフトバンクは7月30日、全国47道府県・市の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と、消費者の環境重視行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」の2つ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、イスラエルのHorizon Europeプログラム参加を一部停止。ガザでの対応に不満 欧州委員会は7月29日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」で、イスラエルの参加を一部停止する政策を発表した。EU理事会で過半数の賛成が得られれば、採択される。 【参考】【EU・韓国】欧 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、AIアクションプラン発表。インフラ構築とイデオロギー介入等 米大統領府（ホワイトハウス）は7月23日、AIアクションプランを発表した。AI競争に勝利することで、米国に人間の繁栄、経済的競争力、国家安全保障の新たな黄金時代をもたらすとの見方を伝えた。2月にアクションプランの案を示 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、砂塵嵐被害の年次報告書2025年。3.3億人が影響。建材損失も拡大 世界気象機関は7月10日、砂塵嵐の現状をまとめた年次報告書「WMO Airborne Dust Bulletin」の2025年版を発行した。世界150カ国で約3億3,000万人に影響を与えており、経済損失も甚大になって […]
IT・ビジネスサービス 【EU】メタ、政治広告掲載禁止。TTPAに基づく措置。グローバルではインスタDMでの子ども保護 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは7月25日、EU域内を対象に、政治、選挙、社会問題に関連する有料広告掲載を10月から禁止すると発表した。EUで3月に成立した政治広告の透明性とターゲティングに関するEU規則（TT […]
製造業 【国際】DSMフィルメニッヒ、WFPとのパートナーシップを3年延長。人道支援での栄養強化 オランダ・スイス化学大手DSMフィルメニッヒは6月25日、発展途上国での食料・栄養援助で、世界食糧計画（WFP）とのパートナーシップを2027年まで3年間延長したと発表した。 同社は、
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