【国際】UNEP FI、銀行独自の気候ストレステスト動向分析。手法と活用方法が進化。課題も

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月15日、銀行による内部の気候ストレステストの最新動向を整理した報告書を発表した。

　気候ストレステストは、中央銀行や金融当局等の監督当局が実施するものと、銀行自身が実施するものがあり、今回は後者を分析対象に選定し、サーベイを実施。世界21銀行が回答した。地域別には、欧州67%、北米14%、アフリカ9%、アジア太平洋5%、中南米5%。また、ワークショップも複数回開催。今回の発表では、ケーススタディに関する補足文書と、調査の定量結果についても公表した。

　同調査では、気候ストレステストの一般的なアプローチと主要な考慮事項を把握し、銀行自身の内部枠組を強化することを目的としている。

　今回の発表によると、銀行は気候リスクを3年から10年及び20年から30年の期間で評価することが一般的。活用されているシナリオでは、長期的な物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「SSP5-8.5」シナリオと、「SSP2-4.5」シナリオ、環境リスク等に関する金融当局ネットワーク（NGFS）の現行政策シナリオ、長期的な移行リスクについては、NGFSの遅延シナリオ、ネットゼロ・シナリオ、2度未満シナリオを活用、短期リスクの評価には、内部で開発したシナリオに依存するケースが最も多かった。

　気候ストレステストで用いられている指標は、セクター別、資産クラス別、エネルギー性能別、主要取引先別に分類された集計リスクエクスポージャーやファイナンスド・エミッション等のエクスポージャー指標、デフォルト率（PD）やデフォルト時損失率（LGD）等の主要リスク指標（KRI）、貸倒引当金、純利益への影響および収益性、自己資本比率等の主要業績評価指標（KPI）の3種類が多かった。ほとんどの金融機関は、気候リスクのストレステストを取引相手レベルまたはエクスポージャーレベルによる詳細レベルで実施していた。

　物理的リスクの評価では、洪水リスク、水ストレス、熱ストレス等を対象とし、企業向け物理的リスク評価を地理座標レベルで実施しているところが多かった。不動産担保については地理位置データが広く利用可能である一方、バリューチェーンを通じた企業の経済活動拠点に関するデータは依然として限定的。回答者の大半は、一次気候リスクをモデル化しているが、二次及び三次影響をモデル化している回答者はそれぞれ29%と24%に留まっていた。物理的リスクと移行リスクの影響を複合的に評価しているところも24%と少なかった。

　気候ストレステストの分析背景では、規制当局の要請や、アドホックな演習として実施されており、経営に完全に組み込むことを目的としているところは少数。シナリオ変数を市場リスク要因に変換することに重点が置かれている。気候モデルをモデルリスクマネジメント（MRM）フレームワークに統合する試みもまだ初期段階にあるが、実践手法としては、既存の検証済み通常業務（BAU）リスクモデルに気候関連モジュールまたはオーバーレイを追加する手法と、自社開発またはベンダーツールへの依存を最小限に抑えたカスタム気候リスクモデルの内部検証を実施する手法の2つに収斂する傾向がみられた。

　また、気候ストレステストを通じ、気候関連リスクは広範な金融リスクの主要な要因として認識されつつあることも確認された。多くの金融機関が、気候ストレステストを既存の全社的ストレステスト枠組に組み込み始めており、気候リスクを単独で評価するのではなく、他の経済的・金融的ショックと併せて評価する動きがみられた。さらに一部の銀行は、自社のポートフォリオや地域に特有の固有ショックを組み込むことで外部シナリオを強化。マクロ経済の変動性と短期的な気候変動のテールリスクを組み合わせた内部シナリオを開発する銀行もあった。

　他にも、規制上の気候ストレステスト要件を満たすだけでなく、サステナブルファイナンスの機会特定、顧客との移行パスウェイに関する対話、信頼性の高いカーボンニュートラル目標の設定等にも活用しているところがあった。

　課題としては、気候ストレステストの実践では、現行のITソリューションが依然として不十分であり、分析実行時の透明性向上、感応度分析の再実行における柔軟性と自動化の強化、結果の背景にある要因の理解深化のためのソリューションが必要となっていることもわかった。また、今後も手法は高度化、関連性の強化、統合性の向上が進むことが予想された。

【参照ページ】Climate Stress Testing Methodologies for Banks: Current Practices, Challenges, and the Road Ahead

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所