政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、生活習慣病対策の投資対経済効果を2035年には7倍。各国政府に対策強化を 世界保健機関（WHO）は9月18日、非感染性疾患（NCD）対策に関する報告書を発行。年間一人当たり3米ドルの追加投資をすることで、2030年までに最大1兆米ドル（約150兆円）の経済効果が見込めると発表した。 非感染 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、輸出許可制度の対象となるデュアルユース品の指定拡大。量子、半導体製造装置等 欧州委員会は9月8日、EUデュアルユース規則の附属書Iを改正する委託法令を採択した。輸出や技術支援の対象となる品目を拡大した。 EUデュアルユース規則は、
政府・国際機関・NGO 【EU・インド】欧州委、インドとの外交関係強化採択。エネルギー移行や経済安全保障 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は9月17日、インド政府との外交関係をより高いレベルに引き上げる政策を採択した。10月にEU理事会で最終決定する。 欧州委員会は、
エネルギー・資源 【国際】2035年までに石油生産70%減、ガス生産55%減の見通し。IEAのNZEシナリオ以上に急減 国際エネルギー機関（IEA）は9月16日、石油・ガスの将来的な生産見通しを分析した報告書を発行。2025年末以降に新規・既存プロジェクトへの投資が一切行われない場合、世界の石油生産量は2035年まで年平均約8%減少し、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人等による森林取得、2006年以降で私有林の0.07%。増加傾向みられず。林野庁 農林水産省林野庁は9月16日、2024年に外国法人等により取得された森林面積は382haで、全国の私有林面積の0.003%にとどまっていると発表した。日本の森林が外国人に奪取されているとの懸念に応えたものと思われる。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、中国企業23社含む32社を「エンティティ・リスト」指定。取引禁止 米商務省産業安全保障局（BIS）は9月12日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国企業等32社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 32社の国別内訳 […]
エネルギー・資源 【日本】JERA、アラスカLNG輸入に関心表明。開発動向に関する情報収集 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAは9月11日、米Glenfarneとの間で、同社が開発を進めるアラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトからのLNG調 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、食品ロスによる経済損失4兆円。GHGは冷房由来上回る。2023年度 消費者庁は9月11日、2023年度の食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量を発表した。国民一人当たり31,814円の経済損失となった。 今回の算定は、
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、「土地改良長期計画」を閣議決定。大規模化に向けた基盤整備強化。みどり戦略も 日本政府は9月12日、農林水産省が所管する新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。現行の計画は2021年度から2025年度までの5カ年計画だったが、食料・農業・農村基本計画の策定や、土地改良法の改正等を踏まえ、1年前 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ポッカサッポロ、鈴生、西本Wismettac、LEMONITY設立。国産レモン生産 サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは9月8日、鈴生及び西本Wismettacホールディングスと協働し、国産レモン農業株式会社LEMONITY（レモニティ）を設立したと発表した。 【 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、イスラエル・パレスチナ2国家共存のニューヨーク宣言採択。米国は反対 国連総会は9月12日、イスラエルとパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を、賛成142、反対10、棄権12の賛成多数で採択した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は賛成を呼びかけていた。 ニューヨーク宣言は […]
商社・物流 【日本】三菱地所とT2、物流施設屋内での自動運転トラック走行で実証開始。国内初 三菱地所と自動運転活用物流スタートアップT2は8月21日、物流施設屋内での自動運転トラックの国内初実証を2025年7月から開始したと発表した。2025年9月まで技術の有効性を確認する。 T2は、2022年に東京都で創 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】バイエル財団とUNCDF、基金共同設立。持続可能なフードチェーンでのイノベーション 化学世界大手独バイエルのバイエル財団と国連資本開発基金（UNCDF）は8月26日、グローバルでの食料安全保障と持続可能な農業促進のための基金「食料システム・イノベーション金融ファシリティ」を共同設立すると発表した。20 [&hell...
商社・物流 【日本】伊藤忠商事、ジェンダー平等「オレンジボンド」152億円発行。日本初 伊藤忠商事は9月5日、資金使途をジェンダー平等に限定した「オレンジボンド」を152億円発行すると発表した。ストラクチャリング・エージェントは大和証券。 オレンジボンドは、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、Maadenとヒンドスタン・ジンク加盟。中東とインドに加盟拡大 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は9月2日、中東資源採掘大手サウジアラビアのMaadenが中東企業として初めて加盟したと発表した。 【参考】【国際】ICMM、金属・鉱業セクター加盟企業にDEI報告義務化。2026年から […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】機関投資家23団体、食品・小売・外食大手の「健康的な食品」義務化制度を支持 英ESG投資推進ShareActionと、英フード財団と傘下の「食品政策に関する投資家同盟」は8月28日、英政府が英医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」を改革するための10カ年計画で示した食品企業への規制強化を支 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、16歳未満に高カフェイン・エナジードリンク販売を全面禁止へ。パブコメ募集 英保健省と英教育省は9月2日、16歳未満にカフェイン含有量の多いエナジードリンクを販売することを禁止する政策を掲げた。12週間、パブリックコメントを募集する。 英政府によると、
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、トランプ政権の反再エネ政策に警鐘。不確実性高まり電気料金上がる 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月3日、第2期トランプ政権が進める反再生可能エネルギー政策を分析。今後電気料金の引上げにつながると警鐘を鳴らした。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、次期7カ年予算MFFパッケージ採択。グリーン、デジタル、農業、防衛等 欧州委員会は9月3日、EUの次期長期予算枠組みとなる2028年から2034年の「複数年財政枠組み（MFF）」の第2弾パッケージ案を採択した。7月に採択された第1弾パッケージ案と今回の第2弾パッケージ案は、EU理事会が全 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・日本】トランプ大統領、対日関税大統領令。自動車も15%。日本は毎年1.2兆円輸入 米ドナルド・トランプ大統領は9月4日、8月1日に発表した対日相互関税に関し、日米合意に基づく大統領令に署名したと発表した。 【参考】【アメリカ】政府、相互関税率決定。日本、韓国、EU15%。ブラジル10%、インド25% […]
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