【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

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 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、パリやブリュッセルでテロ事件が発生し、パナマ文書事件で租税回避行為が明るみになった後の2016年7月に欧州委員会が提案。審議の後、2018 [...]

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【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審

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 エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル(約1.1兆円)の罰金を科した3審判決を判事の全会一致で支持し、シェブロンの上告を退ける判決を下した。同社は、詐欺行為により騙されたと主張するともに、エクアドルの裁判所には米企業のシェブロンを裁く管轄権ないと主張していたが、いずれも棄却した。シェブロンとエクアドル先住民 [...]

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【イギリス】ケンブリッジ大学、企業と協働でSDGs研究フェロー課程創設。定員研究者15人

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)は7月11日、英国企業大手と連携し、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたソリューションを研究するフェローシッププログラム「The Prince of Wales Global Sustainability Fellowship Programme」を開始すると発表した。15人まで研究者を受け入れる。  同プログラムのスポンサーとなる企業は、アストラゼネカ [...]

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【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野で各々専門家委員を招集し、意見をまとめる。 委員総数は、20ヶ国から100名以上。専門家、実務家、大学教授等が委員に選定された。アジア地域では、香港、上海、シンガポール、ドバイ等から選出。日本では、 [...]

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【イギリス】政府、「LGBTアクションプラン」発表。インターネット調査を基に対策打ち出す

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 英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、2017年7月23日から10月15日までの12週間にわたり、インターネットを通じて実施されたアンケート調査の結果を基に作成された。同調査は、LGBTの人々を対象とした全国調査として世界最大の規模だという。  調査の実施に当た [...]

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【国際】OECD、2018年雇用アウトルック発表。雇用率、失業率は金融危機以前の水準に戻る

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 経済協力開発機構(OECD)は7月4日、2018年版「雇用アウトルック」を発表した。同レポートによると、2017年末時点でOCED諸国における15歳から74歳までの雇用率は61.7%で、金融危機後初めて危機以前の水準まで回復した。今後もそのトレンドは続き、2018年末には62.1%、2019年第4四半期には62.5%まで達する見込み。特に高齢者や小さな子どもを持つ母親、若者、移民といった労働市場で弱い立場にある人々の参加率向上がドラ [...]

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【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働

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 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOのConservation International(CI)とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイアナ大学の活動に今後5年間で1,000万米ドル(約11億円)を拠出する。  今回のプログラムは、ガイアナ政府が掲げる15年計画「グリーン国家開発計画」の一環。同計画では、ガイアナの産業構造の多様化を図り、 [...]

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【フランス】仏裁判所、セメント大手ラファージュに対しシリアで人道に対する罪の共犯の疑いで捜査開始

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 セメント世界大手仏ラファージュは6月28日、人道に対する罪と金融テロリストの罪の双方の共犯罪の疑いで、フランス・パリの裁判所に告発された。シリアの紛争地域ジャラビーヤにあるセメント工場の稼働を続けるために、2011年から2014年までISISを含む反政府組織に1,300万ユーロ(約17億円)を支払った疑い。告発は仏人権NGOによるもの。同裁判所は、告発を受理し、同社に対し裁判前の預託金として3,000万ユーロ(約39億円)を支払うよ [...]

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【EU】28カ国首脳会議、移民問題の対応策で合意。ドイツの負担軽減で独連立政権崩壊も回避

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 欧州連合(EU)は6月28日から6月29日まで、ベルギー・ブリュッセルでEU加盟28カ国の首脳会議を開催し、激論の末に移民・難民問題の対応策で合意した。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長(EU大統領)が明らかにした。EU加盟各国では、国内で移民受け入れに対する反発が高まり、国政選挙を左右する重大テーマとなっている。  今回の首脳会議は、移民問題をきっかけにドイツの連立政権が崩壊する危機が生じ、さらにリビア沖で救助された移民629 [...]

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【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議

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   米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院(GAO)に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの売買に、仮想通貨やオンライン市場がどのように利用されているかを調査することを要求。さらにGAO対し、仮想通貨が違法行為に関与する事態を防ぐ検討も要求する。今後、連邦上院で審議が行われる。  同法案を提出した議員によ [...]

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