Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表

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 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テーマとして定めており、それぞれについて達成状況をまとめた。 主な食品指標 世界全体の食品工場で食品安全の第三者認証を取得:100%を達成(2016年) 2020年までに自社工場でGlobal Food Safety In [...]

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2017/04/23 最新ニュース

【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表

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 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院(Beijing Transport Institute)と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン(LEZ)と渋滞税制度(CC)に関する研究報告書「低排出ゾーンと渋滞税の国際慣行調査(Study on International Practices for Low Emission Zone and Congestion Charging)」を発表した [...]

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2017/04/14 最新ニュース

【フランス】BNPパリバ、米ダコタ・アクセス・パイプラインへの融資から撤退

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 金融世界大手フランスのBNPパリバは4月5日、米国で社会的懸案となっている米ダコタ・アクセス・パイプライン事業への融資から撤退すると発表した。米ダコタ・アクセス・パイプラインは米国の大規模石油パイプライン事業。パイプラインが先住民ネイティブ・アメリカン部族の聖地や主要河川付近を通過することから、環境団体や先住民保護団体から大きな反対運動を起こしている。ダコタ・アクセス・パイプラインの融資総額は約25億米ドルで、そのうちBNPパリバの [...]

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2017/04/13 最新ニュース

【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名

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 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政策が新たな時代に入った」と述べた。同パイプライン建設プロジェクトでは、環境団体や米国先住民活動家からの反対を受け、前オバマ大統領は2012年1月から一貫してプロジェクト承認依頼の却下をしていた。  問題となっている「キ [...]

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2017/04/07 最新ニュース

【国際】 国連SDSN「世界幸福度ランキング2017」発表。北欧スイスが上位、日本は51位 

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 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」は3月20日、「世界幸福度ランキング(World Happiness Ranking)2017」を発表した。SDSNは、2012年に当時の潘基文国連事務総長が設立した機関で、持続可能な開発(Sustainable Development)に向けた専門家ネットワークを構築している。2015年9月に国連持続可能な開発目標(SDGs)が制定されてからは、SDGsの設計・導入に [...]

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2017/04/04 最新ニュース

【国際】IFC、約5億ドルのソーシャルボンド発行。小規模農家や低所得者層を支援

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 世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は3月22日、5億米ドルのソーシャルボンドを発行した。償還日2020年3月30日の3年債。利率は年1.75%。ロンドン証券取引所に上場された。引受会社は、シティグループ、クレディ・アグリコールCIB、JPモルガン。  IFCは調達とした資金を、社会的弱者に対する支援プログラムに投じる。プログラムには、小規模農家からの農作物調達を行う企業への金融支援、低所得世帯に電力供給する企業への金融支援、低 [...]

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2017/04/02 ESG 最新ニュース

【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施

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 穀物世界大手カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル(約7.8億円)を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、2008年からはカーギルがCAREに対して資金を提供するプロジェクトを実施し、すでに1,800万米ドル(約20億円)が拠出された。カーギルとCAREは協働関係を今後3年間継続する契約を交わし、世界の未開発地域で100万人に対し [...]

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2017/03/23 最新ニュース

【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定

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 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント(投資引揚げ)を決定したと発表した。 【参考】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求(2017年2月20日)  まずストアブランドは3月1日、「ダコタ・アクセス・パイプライン」 [...]

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2017/03/16 最新ニュース

【国際】携帯通信業界団体GSMA、人道支援にビッグデータを活用するイニシアチブ発表。NTTドコモとKDDIも参加

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 国際的な携帯通信事業者業界団体GSMAは2月27日、感染症や自然災害など災害発生時に携帯通信事業者が保有するビッグデータを活用し人道支援に役立てるイニシアチブ 「Big Data for Social Good」を開始することを発表した。災害時に人々の動きを追跡することで、公共の保健機関が感染症の拡大を防止することや、救援物資を的確に送付に役立てる。  GSMAには世界300社が加盟しているが、今回のイニシアチブは16社が率先して進 [...]

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2017/03/13 最新ニュース

【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻

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 FAO(国連食糧農業機関)のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰してしまうと警鐘を鳴らしている。とりわけ気候変動による影響を受けやいのは発展途上国の小規模農家だとし、発展途上国の小規模農家が気候変動に対応できるよう支援することが必要となるという見解を示した。  農業では気象情報が不 [...]

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2017/03/12 最新ニュース
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