private 【イギリス】英小売業界、CO2と食品廃棄物削減で2030年目標設定。水マネジメント目標も

Facebook Twitter Google+

 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP(Waste & Resources Action Programme)は7月20日、食品・小売業界での2030年までのサステナビリティ目標を定めた「コートールド・コミットメント2030」を発表した。  コートールド・コミットメントは、 (さらに…)

» 続きを読む

【国際】国連、世界の食料安全保障と栄養の現状2021年報告を発行。飢餓と栄養不足が悪化。SDGsから逆行

Facebook Twitter Google+

 国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)は7月12日、「世界の食料安全保障と栄養の現状報告」の2021年度版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を踏まえ、現状と展望をレポートした。  同レポートによると、2020年の世界の飢餓は劇的に悪化しており、原因の多くはパンデミックの影響。正確な数値はまだ把握できていないが、2020 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】150社以上、投票権抑制の連邦最高裁判決に反旗。連邦議会に保護立法要求

Facebook Twitter Google+

 米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマイノリティの投票が無効になる可能性が出てきた。マイノリティ支持層の多い民主党支持者からは危機感が募っている。  今回の事案は、連邦最高裁判所が7月1日、アリゾナ州での訴訟に関し、投票権法に関する重大な解釈を下したことに [...]

» 続きを読む

private 【イギリス】政府委員会、食料戦略の包括的提言書発表。企業に栄養データ報告義務等。機関投資家も歓迎

Facebook Twitter Google+

 英政府の食料政策の独立レビュー機関「国家食料戦略」は7月15日、包括的な食料政策の提言をまとめた答申書を発表した。全部で14の提言で構成されており、食料・小売大手に対する栄養を含むサステナビリティ報告の義務化も盛り込んだ。  国家食料戦略は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区でのライセンス契約を2022年で停止。NGO等の不買運動を受け

Facebook Twitter Google+

 消費財世界大手英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは7月19日、イスラエルによるパレスチナ自治区入植問題を理由に、パレスチナ自治区での同ブランドアイスクリーム製造とのライセンス契約を、2022年末以降更新しないと発表した。パレスチナ自治区でのライセンスは更新しないものの、イスラエルでのライセンスは別契約となっているため、今後も継続する。  イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】SCジョンソンとAccuWeather、害虫発生予測ツール「Pest Index」開発。無料公開

Facebook Twitter Google+

 消費財世界大手米SCジョンソンと米天気情報大手AccuWeatherは7月14日、外出やBBQ等での害虫対策として、害虫発生度数「AccuWeather SC Johnson Pest Index」を共同開発したと発表した。害虫が発生する可能性の高い時間帯をリアルタイムで把握できる。  今回のツールは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【イタリア】バカルディ、マルティーニの葡萄サプライヤー全てで「Equalitas」認証を2021年内に取得

Facebook Twitter Google+

 飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディは7月15日、同社ワイン及びベルモットブランド「マルティーニ」の150周年に合わせ、同ブランドのワイン「アスティ」の全葡萄サプライヤーでサステナビリティ認証「Equalitas」を取得すると発表した。  同社は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求

Facebook Twitter Google+

 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。  今回の共同声明は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】GAFA、大規模なソーシャル・プログラムを相次ぎ展開。社会インパクト・アピール

Facebook Twitter Google+

 インターネット世界大手に対するプラットフォーマーへの締付け気運が世界各国で広がる中、GAFAは社会へのプラスのインパクト拡大に向け、ソーシャル分野でのアクションを打ち出してきている。  アマゾンは7月13日、2024年までに米国退役軍人と軍人の配偶者を10万人以上雇用する計画を発表した。退役軍人の再就職は、米国にとって必要なソーシャル分野の活動と認識されており、同社は軍人の配偶者のみで16,000人以上の雇用確保にも言及した。  同 [...]

» 続きを読む

private 【イギリス】政府、カーボンニュートラルで雇用大転換を発表。必要スキル取得でミスマッチ解消へ

Facebook Twitter Google+

 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と教育省が設置した独立機関「グリーン・ジョブ・タスクフォース」は7月14日、グリーン産業革命に向けた新たな雇用戦略について提言書を発表した。具体的な15の施策が提言された。  英国では、 (さらに…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る