【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める

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 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表していない。  今回の調査は、2018年10月に全国6万人を対象に調査を実施。電通は、今回LGBT層が増加した背景について、「LGBTに関する情報の増加による [...]

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【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明

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 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明した。カンボジアでは、労働や土地収用に関する人権問題が多く発生している。  労働組合リーダー6人は、2013年に最低賃金に関する労働運動を主導。これに対し当局は、暴行罪、器物破損罪、脅迫罪、往来妨害罪に関連する4つの罪で [...]

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【コンゴ民主共和国】大統領選挙延期への抗議デモ、エボラ治療センター襲撃。過去最大のエボラ流行中に

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 コンゴ民主共和国保健省は12月27日、大統領選挙の延期に抗議した群衆が、国境なき医師団(MSF)が運営していた同国のエボラ出血熱治療センターを襲撃し、エボラに感染の疑いのある24人が同センターを抜け出したと発表した。同国は今年8月1日、エボラ出血熱の流行を宣言。死亡者はすでに356人に上っており、隣国にも緊張感が広がる中でのできごととなった。  同国がエボラ流行宣言を発したのは過去40年で10回目。しかし今回は過去最大の死亡者が出て [...]

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【タイ】政府、医療用大麻使用を合法化。東南アジアでは初。娯楽用は禁止継続

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 軍事政権下にあるタイ国家立法議会(暫定議会)は12月25日、麻薬法改正案を賛成多数で可決し、医療用大麻(マリフアナ)使用を合法化した。東南アジアで医療用大麻が合法化されたのはタイが初めて。医療用以外の使用は引き続き禁止される。今後、官報に掲載し施行する。166人の議員のうち、反対票はゼロで、棄権が13人だった。  タイでは10月頃から同案件での法案審議を開始し、わずか3ヶ月で成立させた。タイ産大麻は良質だと言われており、タイ、ミャン [...]

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【ノルウェー】政府、国連機関が再考要請の風力発電所建設を許可の方針。サミ族のトナカイ飼育地

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 ノルウェー石油・エネルギー省は12月21日、欧州最大級の一角を担うStorheia陸上風力発電所の建設許可を出す方針と発表した。同発電所は、トナカイの飼育地であり、国連人種差別撤廃委員会(CERD)が12月10日、同地の先住民サミ族の家畜に悪影響を与えるとして、プロジェクトの見直しを要請していた。  同プロジェクトの建設主体は、現地のFosen Vindコンソーシアム。同コンソーシアムの持分比率は、現地のStatkraftが52.1 [...]

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【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージ州の児童の鉛中毒対策強化

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 米環境保護庁(EPA)、米住宅都市開発省(HUD)、米保健福祉省(HHS)は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン(Federal Lead Action Plan)」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージ州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。  鉛は神経障害等を引き起こす可能性の有害物質。しかし耐久性のある [...]

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【国際】国連総会、難民に関するグローバル・コンパクト採択。難民支援枠組みで合意

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 国連総会は12月17日、大量難民への対応に関する国際フレームワーク「難民に関するグローバル・コンパクト(Global Compacts on Refugees)」を採択した。中東・北アフリカ地域や中米から欧米への大量難民が発生している「難民危機」を踏まえ、国際的な対応枠組みで合意した。  難民保護に関しては、1951年の難民条約やその他の国際人権法を基に、国連総会が2016年9月に「ニューヨーク宣言」を採択。難民と移民の各々について [...]

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【国際】マクドナルド、牛肉生産での抗生物質使用削減強化で新方針発表。薬剤耐性問題に対応

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは12月11日、牛肉生産に用いている抗生物質の仕様を全面的に削減すると発表した。世界保健機関(WHO)が抗生物質の使用過多による薬剤耐性(AMR)の問題に警鐘を鳴らしていることに対応するものと理由を話した。他方、米国での牛肉畜産では効率性を高めるため、牛を抗生物質漬けにすることが常態化しており、消費者の間では健康不安への懸念も生じていた。  マクドナルドは、薬剤耐性の問題に対しては2017年、「 [...]

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【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

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 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (さらに…)

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【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも

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 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対して情報通信機器の調達に際し、価格で判断する一般競争入札ではなく、総合評価する契約方式を採用する「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定している。実質的に、中国大手のファーウェイ [...]

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