製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、鉄鋼産業保護のEU規則案で政治的合意。輸入割当約半減等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月13日、世界の過剰生産能力がEUの鉄鋼市場に及ぼす貿易上の悪影響に対処することを目的としたEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方で […]
食品・消費財・アパレル 【スペイン】ペプシコ財団、オリーブ農家向けリジェネラティブ農業促進プログラム第2期開始 食品世界大手米ペプシコのペプシコ財団は4月9日、スペイン南部アンダルシア州ハエン県のオリーブ農家を対象とするリジェネラティブ農業促進プログラム「VivaOliva」の第2期を開始すると発表した。SCA Bedmaren […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IRENA、エネルギー危機で政策提言書。再エネ移行が国家安全保障上の必須事項 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月13日、現在のエネルギー危機に対処し、国家のエネルギー安全保障とレジリエンスを強化するための政策提言書を発表した。 同提言書では、
建設・不動産 【日本】三井不動産、日本橋・豊洲間でフル電動旅客船の定期運航開始。民間国内初 三井不動産は4月15日、舟運プロジェクト「&CRUISE」の一環として、フル電動旅客船「Nihonbashi e-LINER」を4月26日から日本橋・豊洲間で定期運航開始すると発表した。民間企業によるフル電動 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】KPMGとINSEAD、取締役会向けのAIガバナンス原則発表。5つの原則 コンサルティング世界大手英KPMGと仏INSEADのコーポレートガバナンスセンターは4月14日、企業における責任あるAI利用を促進するための「取締役会向けAIガバナンス原則」を発表した。 両者は今回、取締役会には、A […]
食品・消費財・アパレル 【日本】流通業界全体でサイバーセキュリティ強化に向けISAC設立へ。アサヒグループ等 トライアルホールディングス、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは4月6日、流通業界初となる情報共有と分析を行う枠組みとして「ISAC（Information Sharing a […]
食品・消費財・アパレル 【国際】世界のコメ農家、事業継続に難色。インド7割、パキスタン6割超。マース調査 チョコレート世界大手米マースは3月31日、コメ農家が直面する気候変動や水不足等の圧力により、次世代の就農継続に対する懸念が高まっているとするレポートを公表した。インドのコメ農家の70%、パキスタンの同63%が、自分の子 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム・銅への関税を一部緩和。医薬品では強化 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する関税を修正する大統領宣言に署名した。米国東部夏時間4月6日0時1分から適用された。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を5 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、イラン情勢により世界食料システムが体系的なショックと警告。幅広い悪影響 国連食糧農業機関（FAO）のマキシモ・トレロ・チーフエコノミストは3月26日、イラン情勢が世界の食料安全保障、農業生産、世界市場に重大な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らした。 同氏は今回、ホルムズ海峡の封鎖について、「 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、熊の個体数を「維持・増加」から「維持・減少」に方針転換。ガイドライン改定 環境省は4月3日、鳥獣保護管理法に基づき策定された基本方針に基づき、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）」を改定した。近年、人とクマとの軋轢が全国的に深刻化している状況を踏まえ、クマの個体数を従...
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、イラン情勢受け各国の政策トラッカー公開。 エネルギー節約と消費者支援 国際エネルギー機関（IEA）は3月30日、中東紛争に伴うエネルギー市場の混乱に対応するため、各国の政策対応を監視するオンラインツール「エネルギー危機政策対応トラッカー」をローンチした。 IEAは今回、
金融 【日本】金融庁、暗号資産交換業にサイバーセキュリティ強化方針。銀行・保険の第三者リスクも 金融庁は4月3日、暗号資産交換業等によるサイバーセキュリティ強化の方向性を示した「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表した。 今回の方針は、
食品・消費財・アパレル 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ、綿花基準3.2版発効。リジェネラティブ農業要件強化 持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は4月1日、綿花生産向けの基準文書「Principles and Criteria（P&C）」の3.2版を発効した。同基準は、綿花生産者が「B […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」公表 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月31日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を公表した。2025年10月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化 国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。 同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港 [&h...
金融 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2026年結果発表 日本の環境NGO4団体は3月30日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2026年日本版を発表した。 同格付は、
金融 【日本】金融庁、マネロン・ガイドライン改正。外部委託先管理強化等。体系も大きく変更 金融庁は3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正した。外部委託先の態勢検証等を追加した。 今回の改正では、
IT・ビジネスサービス 【国際】2025年世界大気質報告書、WHO大気質基準を満たす都市はわずか14% 大気汚染情報提供世界大手スイスIQAirは3月24日、「世界大気質報告書」の2025年版を発表した。同報告書の発表は今年で8回目。 同報告書では、世界143の国・地域にある9,446都市のデータを分析。PM2.5濃度 […]
エンターテイメント 【日本】政府、エコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定。インバウンド対応強化等 日本政府は3月31日、2007年に制定されたエコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定した。約18年ぶりとなった今回の変更では、エコツーリズムの目的が、自然や歴史文化の価値の保存から、自然や [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】林野庁、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョン公表。林業再生なるか 農林水産省林野庁は3月30日、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョンを公表した。林業のDX導入やバイオマス化学産業の発展の方向性を示した。 林野庁は2019年、林業における労働安全の確保や、労働生産性、収益性の [&hell...
Skip navigation Skip navigation