食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、卵・肉類の包括研究報告書公表。研究と政策に大きなズレ。軌道修正必要 国連食糧農業機関(FAO)は6月5日、卵・肉類(TASF)の現状と課題に関する研究報告書「陸生動物由来食品の需給要因 ― 知見の現状とギャップに関する実証的・政策的概観」を公表した。研究で重視されている課題と、各国政府 […]
金融 【EU】欧州金融監督機構、初のICTインシデント状況報告書。サイバーセキュリティ強調 EUの欧州金融監督機構(ESAs)を構成する欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は6月3日、「デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法(DORA)」が規定す […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、新「森林・林業基本計画」閣議決定。林業経営改革と木造建設促進に踏み込み 日本政府は6月5日、新たな「森林・林業基本計画」を閣議決定した。それに伴い農林水産省林野庁は新たな「全国森林計画」を発表した。森林・林業基本計画は、森林・林業基本法により、おおむね5年毎に策定されることになっている。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】環境省、データセンター関連再エネ・蓄電設備の補助金受付開始。1件最大10億円 環境省は6月4日、「令和8年度データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始した。締切は7月3日正午。 同制度は、
エネルギー・資源 【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求 米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した...
IT・ビジネスサービス 【国際】Anthropic、Mythosへのアクセス権限付与企業を約150団体拡大。日本の金融機関も IT世界大手米Anthropicは6月2日、新型AI大規模言語モデル(LLM)「Claude Mythos」へのアクセスを限定的に認めているプロジェクト「Project Glasswing」に関し、同プロジェクトのパー […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AIでの技術主権確保で新法制定へ。オープンソース戦略重視。データセンター3倍 欧州委員会は6月3日、半導体、AI、クラウドコンピューティング、オープンソース分野における欧州の能力を強化するため、「欧州技術主権パッケージ」を発表した。関連法を制定し、「AI大陸アクションプラン」のさらなる加速を図る [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、国家安全保障目的でのAI態勢整備指示。企業による自主規制も禁止 米ドナルド・トランプ大統領は6月5日、国家安全保障分野におけるAIに関する「国家安全保障大統領覚書11」に署名した。米国の戦闘員や情報専門家に最先端かつ安全で信頼性の高いAIシステムを提供すると同時に、その責任ある利用 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、石炭火力発電所に1100億円支援。2013年以来の新設も 米ドナルド・トランプ大統領は6月4日、7億米ドル(約1,100億円)の予算を投じ、石炭火力発電所14カ所と炭鉱42カ所を支援する「クリーン・ビューティフル・コール」政策を発表。エネルギー価格と生活費を削減すると表明した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA・IMF・世銀・WTO、中東情勢の経済影響で共同声明。脆弱国に過大な影響 国際エネルギー機関(IEA)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)は5月29日、中東での戦争がエネルギー供給、食料安全保障、経済活動に与える影響に関する共同声明を発表。4機関は、影響が国・地域毎に大 […]
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】アマゾン、水資源涵養2件開始。漏水削減と湿地回復で年間約3.7億L還元 IT世界大手米アマゾンは5月22日、ドイツで新たな水資源涵養プロジェクト2件を開始すると発表した。都市部での漏水削減と湿地回復を通じ、年間3.7億L超の水を地域流域へ還元できる見込み。生物多様性保全、水質改善、気候レジ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USTR、強制労働事由で日本に追加関税12.5%へ。農機等への関税は引下げ 米ドナルド・トランプ大統領は6月1日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する関税を修正する大統領宣言に署名した。米国東部夏時間6月8日0時1分から適用される。 今回の関税変更は、4月2日に署名された大統領令を再び修正 [&hel...
エンターテイメント 【日本】政府、第3次自転車活用推進計画を閣議決定。公共交通機関への自転車持込み促進も 日本政府は5月29日、第3次自転車活用推進計画を閣議決定した。自転車を単なる交通手段としてではなく「人と地域をつなぐ社会基盤」として再定義した。また、自転車を徒歩と並ぶ「アクティブ・モビリティ」と位置付け、人中心のまち ...
トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション2025年約定結果発表。約7300MW確保 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関(OCCTO)は5月13日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果(応札年度:2025年度)」を公表した。2025年10月から参加登録受付を開始し、2026年1月 […]
金融 【日本】金融庁、全ての金融機関に生成AIセキュリティリスク対応で9項目要請。脆弱性 金融庁と日本銀行は5月22日、金融機関等に対し、「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」を要請した。Anthropicが4月7日にリリースしたAIの大規模言語モデル(LLM)「Claude […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、サイバー規制の国際整合性で報告書。遵守コスト増と実効性低下に警鐘 経済協力開発機構(OECD)は5月27日、サイバーセキュリティ規制の国際的な分断に関する報告書「Towards international coherence of cybersecurity regulations」 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD等、熊本ウォーターポジティブ・デザインセンター設立。水涵養と水害対策 サントリーホールディングス、熊本県立大学、熊本大学、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月28日、雨庭等のグリーンインフラを活用したウォーターポジテ […]
医薬品・医療福祉 【EU】EU理事会と欧州議会、重要医薬品法案で政治的合意。EU域内製造促進、共同公共調達も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月12日、EUにおける重要医薬品の供給安定性に対する継続的な課題に対処するため、EUのレジリエンスを強化することを目的とした新たなEU規 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TISFD、人関連リスク・機会の開示フレームワーク案公表。指標検討は先送り 社会格差分野の情報開示基準検討団体「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)」は5月27日、開示フレームワーク案を発表した。7月31日までパブリックコメントを募集する。2027年の完成を目指す。 【参考 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、窒素系肥料の関税1年停止を決定。価格高騰に対処 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、EU域内の農業生産で使用される主要な窒素系肥料(尿素やアンモニアなどの肥料原料を含む)に対する関税を1年間停止することを決定した。肥料価格の高騰に対処する。EU官報掲載の翌日か […]