Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求

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 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供している世界の銀行17行に対し、プロジェクトへの懸念と懸念に適切に対応すべきとの共同声明を発表した。対象となった銀行には日本のメガバンク3行も含まれている。  機関投資家から声明を突きつけられたのは、声明での発表順に、三菱 [...]

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2017/02/20 最新ニュース

【メキシコ】AXAとユニセフ、児童肥満問題解決プログラムで提携

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 保険世界大手フランスのAXAは1月31日、国連児童基金(ユニセフ)と共同で、メキシコの児童の肥満や他の疾病を抑止するため、メキシコの貧困地域に住む母親6,000人を対象としたプログラムを展開すると発表した。オンラインメッセージングサービスを活用し、母親への情報発信と、母親からの相談受付を実施。子供の食生活改善と定期的な運動を促す。  生命保険を扱うAXAにとって、健康は重要なミッションの一つ。世界保健機関(WHO)は、肥満は今世紀に [...]

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2017/02/12 最新ニュース

【インド】企業のCSR活動予算が大きく増加。背景に2013年CSR法令義務化と大企業の対応加速

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 インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22%、金額にして約250億インドルピー(約410億円)増加し、約830億インドルピー(約1,370億円)に達した。インドの主要経済紙Times of Indiaが報じた。  インドでは、2013年に改正された「会社法」により、企業は過去3年の平均純利益の2%相当の資金をCSR活動に費やすことが義務化 [...]

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2017/02/11 最新ニュース

【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示

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 米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイドラインを見直し、必要に応じて法改正することも視野に入れる。証券取引委員会は、同時に3月17日まで45日間のパブリックコメントの受付期間を設け、広く一般からも意見を募る。一方で、今回の声明の中では、再検討期間中は現 [...]

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2017/02/10 最新ニュース

【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書

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 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書(amicus criae)を第9連邦巡回区控訴裁判所(連邦高等裁判所に相当)に提出した。同様に、米国18州及びワシントンD.C.の司法長官も2月7日、連名で大統領令に異議を唱える法定意見書を同裁判所に提出した。法定意見書とは、事件の当事者ではない個人や組織が裁判所に意見を提出するもの。  トランプ大統領 [...]

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2017/02/08 最新ニュース

【フランス】BNPパリバ、ヨーロッパ難民支援分野に追加で300万ユーロを提供

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 銀行世界大手BNPパリバは1月26日、2015年よりヨーロッパの難民支援活動への資金提供を拡大し、2017年と2018年の2年間で追加で300万ユーロ(約3.7億円)を提供することを決めた。これにより、同社の2015年からの累積提供額は800万ユーロ以上(約10億円)となる。  BNPパリバの難民支援への資金提供は主に2つの仕組みで構成されている。一つは同社の財団部門である「BNPパリバ財団」を通じた活動。パートナー団体と協力し、こ [...]

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2017/01/31 ESG 最新ニュース

【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表

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 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業マネジメント、低炭素型海運、北極圏先住民コミュニティの支援の4つが柱。  まず両国は、北極圏の両国海域で石油・ガスの採掘権を付与することを無期限に停止する。これにより同海域での石油・ガス採掘が無期限で停止されることにな [...]

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2017/01/12 最新ニュース

【アメリカ】シェールガス、シェールオイル採掘企業のESG評価ランキング、環境NGOらが公表

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 国際環境NGOののAs You Sow、ESG投資運用会社Boston Common Asset Management、運用会社の環境ネットワークInvestor Environmental Health Network(IEHN)は12月14日、水圧破砕を用いた石油、天然ガス採掘を行っている米国上場企業に対し独自にESG(環境・社会・ガバナンス)評価を行った報告書「Disclosing the Facts 2016」を発表。28社 [...]

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2017/01/11 最新ニュース

【アメリカ】シリコンバレー・スタートアップ企業、サステナビリティ取組の課題多い。CSE調査

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 CSR関連研修・コンサルティングサービス提供の米Center for Sustainability and Excellence(CSE)は11月17日、シリコンバレー企業100社のサステナビリティ実施状況を調査したレポート「Sustainability Trends in Silicon Valley」を発表した。これまでもシリコンバレーのスタートアップや有名企業がサステナビリティを推進しているかどうかを論じるレポートは存在してい [...]

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2017/01/06 最新ニュース

【アメリカ】CalPERS、たばこ産業ダイベストメントの対象を拡大

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の投資委員会は12月19日、2000年から実施しているたばこ関連企業の株式および債券への投資規制を継続させることを決議した。2015年に同基金の投資コンサルタントであるWilshire Associateが実施した調査により、たばこ産業への投資規制により約30億米ドルの収益を逸していると報告され、その後複数の観点からたばこ投資規制の是非の検討が行われた。検討の結果、現行規制の継続だけ [...]

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2017/01/05 ESG 最新ニュース
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