【アメリカ】フェイスブック、伝染病対策の地理情報ツールをNGOや大学向けにリリース

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 IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能(AI)を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の大規模感染が収束しない状況にあり、今後の対策に資する狙いがありそうだ。  今回リリースした地理情報ツールは全部で3つ。まず、人口密度マップでは、実際のどの地域に人が生活しているのかが [...]

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【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け

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 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計画。混乱を避けるため、2025年までに65歳までの就業機会を確保することを定めた現行法は変えず、追加で70歳までの措置をルール化する。  今回提示の政策では、企業に対し7つの選択肢を用意する考え。具体的には、「定年廃止 [...]

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【日本】経産省、「グローカル成長戦略」報告書発表。中小企業と海外市場を結びつけ

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 経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦略研究会」を立ち上げていた。  同研究会は、世界における成功事例として、シリコンバレー、北欧、ドイツ、スイス、イスラエルを分析し可能性を調査。大きな方針として、地方企業が世界市場に、製品、農林水産品、サービスを直接提供 [...]

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【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も

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 シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォームやソーシャルメディア、ニュースサイト側に削除、及び訂正文の掲載を命ずることができるようになる。偽情報を発信した人には罰金最大100万シンガポールドル(約8,100万円)及び禁錮最大10年が科される。削除や訂正文掲載命令に [...]

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【アメリカ】ブラックストーン、セカンダリーでのインパクト投資プログラム開始

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 プライベートエクイティ(PE)世界大手米ブラックストーンは5月6日、同社のセカンダリーマーケット投資部門Strategic Partnersを通じて、インパクト投資を開始すると発表した。「ヘルスケア・ウェルビーイング」「金融アクセス」「サステナブル・コミュニティー」「環境技術」の4つをテーマに据え、投資リターンとインパクトを同時に追求しに行く。インパクトも重視する機関投資家の需要に応える。  ブラックストーンはこれまでにも、プライベ [...]

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【スイス】ネスプレッソ、コーヒー生産者支援プログラム「Reviving Origins」を発表。5年間で約11億円

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 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは5月8日、政治紛争や環境破壊の脅威に晒されている国のコーヒー豆生産者を経済支援するための新プログラム「Reviving Origins」を公表した。  ネスプレッソは、2014年から2020年の5年間で、サステナビリティ向上に5億スイスフラン(約540億円)を投資するプログラム「The Positive Cup」を実施しており、今回の「Reviving Origins」もそ [...]

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【アメリカ】フェイスブック、ロシア関連の偽アカウント118件を強制削除。政治煽動図る

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 IT世界大手米フェイスブックは5月6日、ロシア関連の118件の偽アカウントを削除したと発表した。フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカ事件でロシアによる米国大統領選挙への政治介入にフェイスブックが活用されたことや、EUで偽情報による社会不安に対するルール整備が進むこと等から、偽情報や偽アカウント対策に追われている。  今回の発表では、ウクライナをテーマに大衆煽動が確認される一連の個人アカウント62件、ページアカウント10件、グ [...]

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【ブルネイ】国王、新シャリーア刑法による死刑判決を猶予すると発表。人権NGOは法令廃止要求

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 ブルネイのハサナル・ボルキア国王は5月5日、4月に発表した厳格なシャリーア刑法による死刑判決に対し猶予を命ずると表明した。同法では、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア(イスラム法)に基づく厳格な刑を科すことを規定しているが、人権侵害だという声が国際的に活発化し、同国王資本系のホテルへの宿泊日コット運動等へとつながっていた。 【参考】【ブルネイ】政府、同性愛行為や不倫行為に最高石打ち死刑。外国人にも適用か。国際社会非難(2019年 [...]

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【国際】RMI(旧CFSI)、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.12公開

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT5.12を公開した。同テンプレートは紛争鉱物フリーの原材料調達を可能にするためのサプライチェーン全体における情報管理ツール。  CMRT5.12は、国や州等の地域名リストの最新化、精錬事業者リストの最新化を行った。また、I [...]

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【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表

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 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範(Code of Practice on Disinformation)」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。  同行動原則では、フェイスブック、グーグル、ツイッターに対し、2018年12月から欧州議会選挙が行われ [...]

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