エネルギー・資源 【国際】IRMAと中国五鉱化工進出口商会、双方のESG基準保証で連携強化。中国語訳も 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」と中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会（CCCMC）は9月24日、責任ある鉱物生産に関する連携強化に向けた覚書に署名した。 今 […]
エネルギー・資源 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ統合基準の最終案公表。パブコメ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は10月8日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合した統合基準案と、ガバナンスモデル、保証プロセス、関 […]
エネルギー・資源 【中東・北アフリカ】IEA、MENA地域の電力需要に関して分析した報告書を発表。冷房と淡水化の需要拡大 国際エネルギー機関（IEA）は9月18日、2035年までの中東及び北アフリカ（MENA）地域における電力需要について分析した報告書を発表した。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、中堅企業にもEU法の簡素化適用へ。GDPR、MiFID、バッテリー規則等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は9月24日、EU法による中小企業の負担を軽減するため、中小企業向けの緩和策を中堅企業にも適用することで合意した。今後、欧州議会との政治 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】NTTとメタウォーター、上下水道施設保守業務の自動化で実証。本格実装視野 NTT、NTT東日本、NTT-ME、メタウォーターの4社は9月30日、IoT/AIを活用し、上下水道施設における保守点検業務の自動化に向けた実証実験を10月から宇都宮市上下水道局清原水再生センターで開始したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】地方自治体、基幹業務システムの統一・標準化に遅れ。643自治体が期限に間に合わず デジタル庁は9月30日、地方自治体の基幹業務システムを全国的に統一・標準化していくための作業が遅れており、当初目標としていた2025年度中の対応完了に間に合わない自治体が36増え、643自治体になったと発表した。 日 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】カリフォルニア州、AI州法制定。フロンティア開発者に枠組み作成や報告の義務 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月29日、フロンティアAI透明性法（TFAIA；SB53）案に署名。同州法が成立した。2026年1月1日に施行される。包括的なAI関連州法は今回が全米初。 同州法では、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、大量破壊兵器キャッチオール規制強化。通常兵器関連で87団体をリスト追加 経済産業省は9月29日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大量破壊兵器関連貨物等を対象としたキャッチオール規制に関し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリス...
製造業 【EU】欧州委、泡消火剤へのPFAS市場投入・使用禁止。2030年10月24日から。一部例外 欧州委員会は10月3日、化学物質規制のREACH規則に基づき、泡消火剤におけるPFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）の使用を制限する新たな措置を採択した。EU官報掲載の20日後に発効する。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本・アメリカ】農水省と小麦連合会、小麦輸入の安定化で覚書。共同研究開発等 農林水産省と米小麦連合会は10月2日、「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）」を締結した。米国からの日本への小麦の安定輸入で協力関係を強化した。 今回の覚書は、4月に閣議決定した「食料・農業・農 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2024年の気候変動影響報告。水稲、果樹、野菜、畜産で広範な悪影響確認 農林水産省は9月26日、2023年に策定した農林水産省気候変動適応計画に基づき、「地球温暖化影響調査レポート」の2024年版を発行した。同年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告をまとめ、公表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動による健康リスクの経済影響は220兆円以上。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は9月18日、気候変動による健康リスクと経済生産性損失に関して分析した報告書を発表した。コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）と共同制作した。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【日本】地震調査委、南海トラフの発生確率改訂。30年以内に60%〜90%程度以上を想定 文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9月26日、南海トラフ巨大地震の発生確率の計算方法を見直したと発表した。 南海トラフの地震活動に関する長期評価では、
エネルギー・資源 【ASEAN】IEA、電力セクターでのVRE導入率向上を提言。再エネ大規模導入で電気料金低減 国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、ASEANの電力セクターにおける変動性再生可能エネルギー（VRE）の導入向上を提言した報告書を公表した。10月15日にクアラルンプールで開催されるASEANエネルギービジネスフ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】Travalyst、ホテル・旅行関連サステナビリティデータハブ開発。業界共通データ基盤構築 国際サステナブル・ツーリズム普及イニシアチブTravalyst（トラバリスト）は9月23日、ホテルや旅行・観光関連のサステナビリティ関連データ・プラットフォーム「データ・ハブ」の初期バージョンを開発したと発表した。業界 […]
エネルギー・資源 【国際】bpエネルギー展望2025、再エネの大幅増見立て維持。石油・ガス転換は5年遅れ エネルギー世界大手英bpは9月25日、毎年発行している「エネルギー展望」の2025年版を公表した。昨年と同様、「現状シナリオ」と「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオを用いて2050年までのエネルギー需給を見通した。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、TikTokのガバナンスの在り方提示。ByteDanceは株式20%未満 米ドナルド・トランプ大統領は9月25日、TikTokに関し、米国の国家安全保障を保護しつつ運営禁止措置を回避する大統領令に署名した。第1期トランプ政権で課されていた完全株式売却方針から軌道修正し、新たなコーポレートガバ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、マイノリティ中小企業での公共調達優遇強化。手続簡素化と適用拡大 米行政管理予算局（OMB）は9月26日、中小企業庁（SBA）と連携し、連邦政府機関の公共調達で中小企業を優遇する措置を強化した。 米国の中小企業は
エネルギー・資源 【国際】世界の原発新設コストが高騰。新設見通し低く補完電源に。世界原発報告書 国際的な研究者・専門家は9月22日、国際的な原子力発電産業の動向を調査した年次報告書「世界原子力産業状況報告書（WNISR）」の2025年版を発行した。中国を除いた原子力発電の発電量は2006年比で14%減少しており、 […]
製造業 【ベトナム】レゴ、大規模工場でPPA締結。100％再エネ目標に向け前進。すでに75%調達確保 玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは9月17日、ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）と直接電力購入契約（DPPA）を締結したと発表した。2025年4月に新設した「LEGO Manufacturing Viet […]
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