【EU】欧州委、鉄鋼保護措置発動へ。関税免除輸入量削減し 割当超過関税も2倍

　欧州委員会は10月7日、鉄鋼における世界の過剰生産能力による不公正な悪影響からEUの鉄鋼産業を保護するための政策を発表した。鉄鋼業界からの支持獲得を狙いながら、グリーン移行を含めた鉄鋼政策を進める。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。

【参考】【EU】欧州委、鉄鋼・金属アクションプラン発表。系統コスト引下げやリサイクル促進等（2025年3月23日）

　EUには現在、EU加盟国20カ国以上に製鉄拠点があり、直接雇用約30万人、間接雇用約250万人を抱えている。但し、現在、設備稼働率が67%にまで落ち込み、完全水準の約80%を大きく下回っている。

　欧州委員会は今回、世界の過剰鉄鋼生産能力は、EUの2027年の年間鉄鋼消費量見通しの7億2,100万tの5倍以上に達すると指摘。さらに、鉄鋼輸入の増加や第三国市場の閉鎖が、EU鉄鋼産業が直面する内部課題に拍車をかけていると危機感を示した。

　今回発表した措置では、まず、関税免除輸入量を年間1,830万tに制限し、2024年鉄鋼割当量比で47%削減する。また、割当超過関税を50%へと2倍に増やす。さらに、鉄鋼市場のトレーサビリティを強化するため、回避防止を目的とし溶解・鋳造要件を導入する。これらは、2026年6月までに失効予定の鉄鋼セーフガード措置に代わる新たな措置となる。

　但し、欧州経済領域（EEA）に基づくEU域内市場への緊密かつ独自の統合を考慮し、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインからの輸出は、関税割当や関税の対象外とする。

【参照ページ】Commission proposes plan to protect EU steel industry from unfair impacts of global overcapacity

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