【アジア】AIGCC、公正な移行ワーキンググループ発足へ。政府エンゲージメント強化

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは11月12日、公正な移行（ジャスト・トランジション）に関するワーキンググループを2025年第1四半期に発足すると発表した。

　同ワーキンググループは、主に、ASEAN、中国、インド等の新興国や発展途上国を対象とし、セクターや市場全体にわたる効果的な公正な移行の内容整理を行う。特に、企業や政府とのエンゲージメントや、雇用、労働者の権利、労働条件、社会から疎外されたグループ、コミュニティレジリエンス、ジェンダー等の社会的要因を組み込んだ気候関連投資戦略の開発を通じ、公正な移行を実現するために投資家が果たせる役割について深堀りしていく。

　またAIGCCは11月11日、アジア地域の52の機関投資家（運用資産総額50.2兆米ドル）を対象とした投資家サーベイの結果を発表。アジア各国政府が気候変動に関して強化すべき優先事項を明らかにしている。

　具体的には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に準拠した気候リスク報告を義務付ける法規制の制定と、強固な気候タクソノミーの開発が最多で56％が回答。1.5℃に沿ったセクター・パスウェイを設定するガイダンスや、 パリ協定の目標にポートフォリオを整合させる計画を強化することが52％。気候適応とレジリエンス・プロジェクトに民間資本を動員するための、より明確に定義された官民の資金調達メカニズムが50%だった。

　機関投資家の投資意欲の高い分野では、エネルギー貯蔵が65%、再生可能エネルギー発電が63%、再生可能エネルギー送電が58%だった。

【参照ページ】AIGCC launches Just Transition-Focussed Working Group aimed at Emerging Markets 【参照ページ】Asian Investors Name the Policy Priorities That Will Direct Billions into Climate Solutions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所