政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、非FIT非化石証書のRE100適合性を明記したガイダンスを改定発行 経済産業省は3月31日、スコープ2の二酸化炭素排出量に関する国際ガイドラインと日本の証書制度の整合性を示した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改定した。新たに非FIT非化石証書の発行が開始さ [&h...
エネルギー・資源 【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初 セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPP […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定 ...
製造業 【国際】アップルのサプライヤー110社以上、100%再エネへ転換。中国からも15社 米アップルは3月31日、世界中のサプライヤー110社以上と協働し、製品製造工程での100%再生可能エネルギーへ転換すると発表した。総設備容量は8GW規模。実現すると、二酸化炭素排出量1,500万tの削減になる見込み。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と金融庁、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム発足 環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も 米ジョー・バイデン政権は3月31日、「米国雇用プラン」を発表し、2030年までの総額2兆米ドル（約220兆円）の公共インフラ投資計画を表明した。米政府はすでに「米国救済プラン」としてコロナ対策・復興予算を総額1.9兆米 […]
政府・国際機関・NGO 【インド】インド証券取引委員会、時価総額上位1000社にサステナビリティレポート発行を義務化 インド証券取引委員会（SEBI）は3月25日、インドの証券取引所の時価総額上位1,000企業に対し、サステナビリティレポート発行を義務付ける新ルールを決定した。2021-2022年度は任意とするが、2022-2023年 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モンデリーズ、食品廃棄物のアップサイクルで2ブランド立ち上げ。成長投資も 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは3月11日、食品廃棄物を食品利用する国際イニシアチブ「アップサイクル・フード協会」に加盟したと発表した。アップサイクル・フードとは、本来であれば廃棄されていた食品ロスや食...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、工業脱炭素戦略発表。2035年までに重工業で67%減。水素供給ハブも建設 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、「工業脱炭素戦略」を発表。同時に、英工業地帯と公共施設での二酸化炭素排出量削減に対し、総額10億ポンド（約1,500億円）の助成金支給先を発表した。 【参考】【イギリス】 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェン […]
トップニュース 【日本】ユーグレナ、「パラレジン・ジャパンコンソーシアム」発足。規格化目指す ユーグレナは3月29日、ミドリムシ特有の多糖類「パラミロン」を原料としたバイオプラスチック「パラレジン」の普及で「パラレジン・ジャパンコンソーシアム」を発足した。セイコーエプソン、NECの他10社が加盟した。 パラレ [&hel...
製造業 【国際】帝人と豪AEV、自動走行タイプの低速EVのプロトタイプ発表。歩行者と同等の消費エネルギー 帝人とオーストラリアのApplied EV（AEV）は3月30日、2019年から共同開発している低速電気自動車（LS-EV）のプロトタイプを発表した。自動走行が可能な車種で、両社が目標としてきた歩行者レベルの消費エネル […]
医薬品・医療福祉 【日本】豊田通商、ジップラインと戦略提携。東アフリカのドローン物流技術を日本で展開 豊田通商は3月30日、米ジップライン・インターナショナルと、日本市場でのドローン物流サービスの社会実装で戦略業務提携契約を締結したと発表した。ジップライン・インターナショナルは、ルワンダとガーナで広域医療品配送でドロー...
商社・物流 【ミャンマー】人権NGO、クーデター情勢で日本企業5社に質問票。回答で人権対応わかれる 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月29日、ミャンマーでの人権侵害状況について、グローバル企業8社に対して実施した質問票への回答を公表した。8社のうちの4社は日本の総合商社。 【参考】【ミャ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、土地改良長期計画が閣議決定。ICT・ドローン活用、田んぼダム、野菜・果樹転換等を強化へ 農林水産省は3月23日、2021年度から2025年までの「土地改良長期計画」が閣議決定されたと発表した。同計画は、土地改良法に基づき農地の長期的な計画を示したもの。 今回の計画では、少子高齢化・人口減少、農地面積の減 […]
金融 【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にま […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、洋上風力発電を2030年までに30GW、2050年までに110GW。雇用創出につなげる 米ジーナ・マッカーシー国家気候顧問、デブ・ハーランド内務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、ジーナ・レイモンド商務長官、ピート・ブティジェッジ運輸長官の5人は3月29日、ホワイトハウスで会合を開催。連邦政 ...
製造業 【国際】カールスバーグ、バイオ由来PEF開発でアバンティウムと協働。PEFerenceコンソーシアムに参画 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは3月24日、バイオ由来ポリエチレン・フラノエート（PEF） 開発に向け、オランダ化学大手アバンティウムと協働すると発表。PEF開発推進イニシアチブ「PEFerenceコンソーシア […]
製造業 【中国】シノペック、2050年カーボンニュートラル目標発表。水素と天然ガスにシフト 中国石油化工（シノペック）は3月29日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。ブルー水素とグリーン水素及び天然ガスに注力していく戦略。 シノペックは現在、年間で水素350万tの生 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】エコラボ、水管理オンラインツール拡張版リリース。世界的な水供給不足に警鐘 米環境サービス大手エコラボは3月22日、「世界水の日」にあわせ、企業の水に関する目標設定、水使用量の削減、事業レジリエンス向上を支援する無料オンラインツール「スマート・ウォーター・ナビゲーター」の拡張版をリリースした。...
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