フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月7日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で演説を行い、深海底資源開発に明確に反対する意思を表明した。ドイツ政府も11月に同様の姿勢を示している。
【参考】【国際】ドイツ政府、深海底資源開発の凍結宣言。他国にも要請。新たな政治フェーズに（2022年11月3日）
フランス政府は、従来、新海底資源に対する姿勢がやや不明瞭だった。マクロン大統領も6月、国連海洋会議の中で、深海底資源開発に「歯止めをかける」必要があるとの姿勢を示したが、禁止かどうかはわからなかった。しかし今回、深海底探査に関しては明確に支持、新海底資源開発には明確に反対を表明した。
これを受け、環境NGOグリーンピース・フランスは同日、歓迎声明を発表。フランスは排他的経済水域（EEZ）面積で世界第1位の海洋国家。今回の表明を受け、国際海底機構（ISA）での議論も熱を帯びてくることになる。
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