英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月5日、海底資源採掘に関する論文を分析した報告書を発表した。深海底資源開発を中止することを呼びかけた。 　今回の発表は、

　経済産業省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11月8日、海底熱水鉱床開発に関する2回目の総合評価を実施した。前回発表の2018年度から2022年度までの5年間の成果や経済性の評価結果、今後解決すべき課題に […]

　米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...

　生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月19日、深海底資源採掘を禁止するよう呼びかける共同声明を発表。機関投資家37団体が署名した。運用資産総額は3兆3,000億ユーロ（約52兆円）。 　今回の共同声明は、

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月7日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で演説を行い、深海底資源開発に明確に反対する意思を表明した。ドイツ政府も11月に同様の姿勢 […]

　ドイツ連邦政府は11月1日、環境影響懸念のため、深海底資源開発プロジェクトを当面の間、全面凍結する政策を発表した。同様に、他国に対しても、深海底開発の停止を呼びかけに行く。日本政府も提唱する深海底開発に大きな逆風が吹き...

　国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...

　日本の環境NGO4団体は1月28日、金融機関に対し、深海底資源採掘に関するセクターポリシーの策定を求める声明を発表した。深海底資源採掘が、環境や文化に与える悪影響をまとめたレポートも発行した。 　近年、再生可能エネルギ [&he...

　資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した [&...

　EUの欧州議会は6月9日、欧州委員会とEU加盟国に対し、海洋の生物多様性の喪失や、海洋生態系の劣化がないことを保証できるまで、深海底での資源採掘を停止（モラトリアム）することを求める決議を、賛成515、反対90、棄権8 […]

　自動車世界大手独BMWは3月31日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部の協力を受け、深海底資源採掘が深海の環境に与える影響に関する包括的な科学研究が完了するまで、深海底資源の活用及び深海底資源へのファ […]

　環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...