資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した。深海底での資源開発に関しては、生態系影響から慎重な事業活動を求める声が増えてきている。
【参考】【EU】欧州議会、深海底資源開発の停止を欧州委員会に要求。欧州委員会の生物多様性戦略に呼応（2021年6月27日）
【参考】【国際】BMWとWWF、新海底資源の採掘禁止イニシアチブ発足。グーグル、サムスン等も参画（2021年5月1日）
RMFは、2012年にオランダで発足。現在はスイスに本部を移している。資金は、スイス連邦経済省、オランダ外務省、トリオドス財団、オミダイア・ネットワーク基金、Wyss Charitable Endowment、Good Energies Foundationが拠出。中国、インドネシア、アフリカ、中南米、カナダ、イラン等の各地域の資源採掘業界団体ともパートナーシップを締結している。
今回の声明では3つの内容を提唱した。
- 厳格で透明性のある影響評価の実施
- 深海底資源採掘の環境的、社会的、文化的、経済的なリスクの包括的な理解
- 海洋環境の効果的な保護の確保
【参照ページ】Statement on Deep-Sea Mining
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