世界経済フォーラム（WEF）は11月7日、今後2年間の短期的な経営・経済リスクに関する経営陣アンケート調査した報告書を発表した。リスクの上位はインフレ、債務危機、生活コストの上昇となり、環境リスク、サイバーセキュリティリスクは優先度が下がった。
同調査では、2022年4月から8月にかけ、「経営者意識調査」を実施。122カ国12,000人以上の経営陣から回答を経た。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）と11月末のインドネシアでのG20サミットを前にして発表された。
今回の発表では、まず、G20の国々が今後2年間で最も警戒しているリスクは経済リスクであり、気候変動や感染症等の環境リスク、デジタル格差やサイバーセキュリティ等の短期的なリスクは相対的に優先順位が下がっていると報告した。G20の37%が最も懸念するリスクは急激かつ持続的なインフレ、次に21%が債務危機と生活コストの上昇をリスクとして挙げた。
一方で、2021年と比較すると環境リスクの占める割合は大幅に減少し、重要なインフラに対するサイバー攻撃が増加しているにも関わらず、サイバーセキュリティなどのデジタルに関するリスクはほとんど上位に入らなかった。世界経済フォーラムは、長期リスクに対処する動きが遅くなる危険性があると警戒感を強めている。
また、先進国と発展途上国での違いも大きい。先進国では、インフレのような経済リスクが上位となるが、中東・アフリカ地域、サブサハラ・アフリカでは生活コスト上昇による社会的なリスク、中央アジアでは国家間の紛争による地政学的リスク、南アジアでは債務危機がリスクの上位を占めた。
【参照ページ】Environmental and cyber risks overshadowed by short-term economic concerns for G20 business leaders
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