【アメリカ】政府、COP27で途上国支援策増強発表。再エネ、適応、ファイナンス等

　米ジョー・バイデン大統領は11月11日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で新たな気候変動政策を発表した。発展途上国への支援を拡大すること等が柱。

　今回の発表では、まず、COP26で表明した国連の適応基金（AF）への米国政府の拠出金5,000万米ドルを1億米ドルに倍増。さらに、アフリカ全域での気候変動適応とレジリエンスのための大統領緊急計画（PREPARE）の取り組みを加速させるため、1億5,000万米ドル支援枠組みも創設する。

　発展途上国の気候変動緩和に向けては、風力発電及び太陽光発電で合計10GWの設置し、非効率な天然ガス火力発電5GWを廃止するイニシアチブも立ち上げる。石油・ガス部門でのメタン排出削減のルール強化も支援し、対象排出源でメタンを2005年比87%削減することも狙う。さらに、年間6,300億米ドルにもなる米国の公共調達での影響力も活用し、主要なエネルギー供給国に対し、パリ協定に沿った排出削減目標の設定を義務付ける世界初の国なると標榜した。

　ファイナンス面では、公的資金を戦略的に活用し、数十億米ドルの民間投資を引き出すことを狙い、発展途上国のグリーンボンド発行を支援する「気候ファイナンス＋」イニシアチブを発足。また、発展途上国のサステナブルファイナンス市場を促進する「サステナブル・バンキング・アライアンス」も立ち上げる。加えて、米国のクリーンテクノロジーの輸出を促進する戦略投資を通じて、民間資金を数十億米ドル規模動員する。

　また社会的支援としても、気候ジェンダー・エクイティ基金、先住民金融アクセス・ファシリティ、世界中の若者コミュニティがレジリエンスとクリーンエネルギーの分野でリーダーとなるための新しいプログラムも開始する。

　今回の発表では、各アクション毎に、支援先や資金使途の詳細についても明らかにしている。

【参照ページ】FACT SHEET: President Biden Announces New Initiatives at COP27 to Strengthen U.S. Leadership in Tackling Climate Change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所