持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月3日、削減貢献量の算出ガイダンスを2023年初旬に発行する計画を発表した。日本の官民がWBCSDにロビー活動を展開していた。
WBCSDは、二酸化炭素排出量の削減ではスコープ1、2、3の削減が最優先としながらも、各社が独自に発表しきている削減貢献量（Avoided Emissions）の算定についてもガイダンスを策定することで、サプライチェーン全体の削減を後押しできるとの考えを表明した。
経済産業省は、WBCSDが2023年初旬にガイダンスを発行することを受け、2023年5月のG7広島サミットに先駆け、削減貢献量での気候変動政策を大きく打ち出す考えも語った。企業側では、パナソニックや日立製作所が、バンク・オブ・アメリカも巻き込み、ロビー活動を主導した。削減貢献量は俗に「スコープ4」とも呼ばれるが、今回WBCSDはスコープ4の用語は用いていない。
WBCSDは今回、2023年にアラブ首長国連邦（UAE）で開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に向け、企業リーダーが率先して気候変動対策を進める重要性を強調。COP28の場でWBCSD年次総会を開催することも決めた。
【参照ページ】Systems transformation means collaboration
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