金融 【国際】気候変動物理的リスク分析427、2040年の国債リスク影響分析。日本はリスク「高い」 気候変動物理的リスク評価世界大手米Four Twenty Sevenは12月3日、国債の気候変動物理的リスクを分析したレポートを発表した。日本はリスクが上から2番目の「高い」と評価された。Four Twenty Sev […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】RAN、大手10社がFPIC原則非遵守と批判。花王、日清食品、MUFG等に対応要請 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は12月9日、パーム油、紙パルプ、木材等に関連するインドネシア大手10社が、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」の原則を遵守す […]
食品・消費財・アパレル 【日本】人権NGO13団体、DHCの「ヤケクソくじについて」を誹謗中傷と批判。ページ削除を要求 人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)を含む13団体は12月23日、DHCがホームページに掲載した同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に、ヘイトスピーチ的表現があるとして抗議文を送付したと発表した。 今回の文 […]
建設・不動産 【日本】公取委、ゼネコン大手4社のリニア品川駅と名古屋駅での談合行為認定。排除命令と課徴金 公正取引委員会は12月22日、JR東海が発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積で、大林組、清水建設、鹿島建設、大成建設の4社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令 [&h...
製造業 【アメリカ】日本製鉄とミタル、電炉新設で正式契約。自動車鋼板向けスラブも製造予定 日本製鉄とアルセロール・ミタルは12月22日、両社の米国折半合弁会社AM/NS Calvert LLCで、電炉を新設することで正式契約を締結したと発表した。これまで日本製鉄は、品質が低いとして電炉には消極的だったが、気 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、軍事エンドユーザー・リストを新設。中ロ103社を指定。実質取引禁止 米商務省産業安全保障局(BIS)は12月21日、商務省が管轄する米国輸出管理規則(EAR)に基づき、「軍事エンドユーザー・リスト(MEUリスト)」を新設すると発表。米国製品(物品・ソフトウエア・技術)を軍事転用するおそ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、グローバルサプライチェーンでの人権保護・ディーセント・ワーク実現を欧州委に要求 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は12月1日、欧州委員会に対し、グローバルサプライチェーンでの人権とディーセント・ワークを促進するアクションプランを定めるよう要求する決議を採択した。EU理事会が同様の採択 [&hel...
エネルギー・資源 【国際】BPやシェル等8社、気候変動エネルギー転換で6原則発表。機関投資家CA100+も影響力行使 エネルギー世界大手8社は12月17日、気候変動対策に向けエネルギー転換を進めていく共同原則を発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示や、カーボンニュートラルを求める機関投資家 [&hel...
エネルギー・資源 【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は12月17日、2020年度の進捗レポートを発行した。同レポートの作成は今年で2年目。12月11日には、具体的な評価項目 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、気候アクションの株主賛同を得るため2021年の株主総会で勧告的決議事項に 消費財世界大手英ユニリーバの取締役会は12月14日、同社の執行側経営陣が策定した気候転換アクションプランへの賛否を、敢えて2021年5月の株主総会での議案とすると発表した。株主総会にかけるが、決議事項とはせず、勧告的決 [&hel...
エネルギー・資源 【北米】国際環境NGOのRAN、北米パイプライン新設に関与する金融機関に資金ファイナンス禁止要求 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は12月8日、北米で建設中の石油パイプライン「Line 3」の新線と、石油パイプライン「Keystone XL」に関し、関与している金融機関を批判する声 […]
金融 【日本】東証、市場区分改革で第二次改正案公表。プライム市場は時価総額100億円未満で上場廃止に 日本取引所グループの東京証券取引所は12月25日、市場区分の見直しで、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」を公表した。2021年2月26日までパブリックコメントを募集し、2021年春 […]
トップニュース 【国際】COSO、ERMフレームワークをコンプライアンスリスクに適用するガイダンス発行 ERMガイドライン策定COSO(米トレッドウェイ委員会支援組織委員会)は11月11日、COSOの統合リスクマネジメント(ERM)フレームワークを、コンプライアンス・リスクマネジメントに応用するためのガイダンスを発行した […]
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポ・セラードでの大豆生産で進捗報告。100%のトレーサビリティ実現 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は12月14日、6社で構成する「ソフト・コモディティ・フォーラム(SCF)」から、2020年度の進捗レポートを発表した。 SC […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】パーム大手Musim Mas、NDPEポリシー導入戦略を発表。環境NGOのRANは歓迎 シンガポールのパーム油生産大手Musim Masは11月27日、インドネシア・アチェ州でのアブラヤシ栽培で、「森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ(NDPE)」ポリシーを導入することを目的とした5年間のロードマップを発表 […]
製造業 【インドネシア】CATL、EVバッテリー工場を5200億円で建設。世界最大のニッケル生産・輸出国 インドネシアのSeptian Hario Seto海洋・投資担当調整次官は12月15日、中国EV・EVバッテリー大手CATL(寧徳時代)が、50億ドル(約5,200億円)を投じ、インドネシアにリチウムバッテリー工場を建 […]
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、超小型EVの法人・自治体向け限定販売開始。e-Paletteの運行システムも公開 トヨタ自動車は12月25日、法人顧客や自治体などを対象に超小型電気自動車(EV)「C+pod(シーポッド)」の限定販売を開始した。個人向けの本格販売は、2022年を目途に開始する予定。 【参考】【日本】トヨタ自動車、近 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ITプラットフォーマーの収集データ自社活用を規制へ。データの中立性と透明性 欧州委員会は11月25日、ITプラットフォーマーのデータガバナンス強化を強いるため、新たなEUデータガバナンス規則案を公表した。ITプラットフォーマーが取得したビッグデータを自社事業に都合の良いように活用することを禁止 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、45社が新型コロナ禍で地域支援強化。日本は味の素のみ参加 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は12月18日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けている脆弱なコミュニティを支援するためのイニシアチブ「Coll […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、カリフォルニア州最大のコミュニティ住宅基金設立。貧困層向け155億円 IT世界大手米フェイスブックは12月9日、米カリフォルニア州最大のコミュニティ住宅基金を新たに設立すると発表。アフォーダブル住宅(低価格住宅)を最低2,000世帯建築するため、同基金を通じ、1.5億米ドル(約155億円 […]