EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、デジタル市場法（DMA）案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、EU官報掲載の6ヶ月後に施行される。
【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）を可決。EU理事会での審議へ（2022年7月8日）
一方、デジタルサービス法（DSA）は、9月に可決される見通し。DMAとDSAはEU規則のため、加盟国の立法を経ず、直接加盟国に適用される。
またEU理事会は同日、デジタル外交政策も採択。サイバー及び外国の情報操作や干渉を含むハイブリッドな脅威への対策のため、他のEU対外政策と緊密に連携することを確保。民主主義と人権を尊重する技術ソリューションと規制枠組みを、キャパシティビルディングと合わせて進める。その一環として、EUの価値観を保護・普及させるため、米国とのデジタル外交を強化。デジタル技術とイノベーションの世界的中心地であるサンフランシスコに専門事務所を開設することも決めた。
【参照ページ】DMA: Council gives final approval to new rules for fair competition online
【参照ページ】EU digital diplomacy: Council agrees a more concerted European approach to the challenges posed by new digital technologies
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