【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ

　米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。

　PBGCは、単一事業者年金制度と複数事業者年金制度の合計3,300万人以上の退職金保証事業を運営。単一事業者年金制度では、事業者が倒産等の理由で解散に追い込まれた場合、事業主への資産回収等で年金の保証を行う。一方、複数事業者年金制度は、複数の事業者で運営されており、一社が倒産しても運営は継続されるため、債務危機に陥りやすい構造にある。

　今回の発表は、2014年に施行された複数事業者年金改革法（MPRA）の内容を強化するもの。2021年7月に同プログラムの最終規則の中間発表を発表し、寄せられた100以上のパブリックコメントに対応した。

　中間規則からの変更点として、対象プランに提供されたSFA資金のうち、33%を上限として株式投資等リターン追求型の投資を許可する、MPRAの下で支援が停止した年金プランへの支援条件を厳しくすること等が盛り込まれた。

　その他の調整事項として、雇用主の引き出し責任に関する計算方法、SFAの支援を受けているプランと他プランの合併条件、プランの給付額の増加は原則SFA支援開始後10年後にする等が変更された。

　現在のSFA支援総額は436億米ドル（約6兆円）、今後支援対象が増えることにより740億米ドル（約10兆円）から910億米ドル（約12.5兆円）の支援総額となる見込み。

　今後、最終規則案の事業者による引き出し条件に関してパブリックコメントを募った後、2022年8月8日に発効する予定。

【参照ページ】PBGC Issues Final Rule on Special Financial Assistance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所