【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求

　金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。

【参考】「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について（2022年6月2日）

　今回の発行により、ソーシャルボンドガイドライン発行時に、残課題となっていた定量指標の具体的例示の作業が完了した。ダイバーシティ、育児、働き方、バリアフリー、子供の貧困、人権・腐敗、健康、地方創生、災害レジリエンス、アフォーダブル住宅、食料安全保障等の観点で例をまとめた。

　金融庁は今回、全体として主として国内におけるプロジェクトを想定し、参考となる例示をしたと言及。但し、海外でのプロジェクトについても、参考にできるとした。

【参照ページ】「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について

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