IT・ビジネスサービス 【国際】GSMAとIBM、通信業界向け生成AI研修プログラム公開。watsonx活用 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は1月30日、GSMAのオンライン学習プラットフォーム「GSMA Advance」を開設したと発表。第1弾コンテンツとして、IBMと共同で、生成AIの導入と […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、LNG輸出承認を一時停止。気候変動対策とエネルギーコスト引下げ 米大統領府（ホワイトハウス）は1月26日、液化天然ガス（LNG）の輸出承認を一時停止すると発表した。ただし、当面の間、同盟国へのLNG供給は継続する。 米政府は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、下水汚泥からのリン回収実証開始。太平洋セメントとメタウォーター 東京都は1月29日、太平洋セメント、メタウォーターと共同で、下水再生りんを製造するりん回収・肥料化施設を、砂町水再生センター（東部スラッジプラント）内に完成し、運転を開始したと発表した。 同プロジェクトは、国土交通省 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、TNFD第2弾パイロットプロジェクトで報告書。5つの提言 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2023年12月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークのパイロットプロジェクトに関する報告書を発表した。20の金融機関と協力してまとめた。 同報 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、責任あるAIで3つの報告書。AIガバナンス・アライアンス 世界経済フォーラムの「AIガバナンス・アライアンス」は1月18日、責任ある生成AI活用で、3つの報告書を発表した。同アライアンスは2023年6月に発足。マイクロソフト、グーグル、メタ・プラットフォームズ、OpenAI、 […]
IT・ビジネスサービス 【中国】政府、公共目的の生成AIアルゴリズム14本を追加承認。承認済み総計40以上 中国規制当局は1月末、小米科技（シャオミ）、01.AI、Fourth Paradigm等が開発した14の大規模言語モデル（LLM）を公共目的に使用することを承認した。中国の生成AI法「生成AIサービス管理管理暫定弁法」 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、国防観点で最先端AI企業に報告義務へ。教育や中小企業向けAI支援拡充 米大統領府（ホワイトハウス）は1月29日、連邦政府機関に向け10月30日に指示した責任あるAIに関する政策検討について進捗状況を発表。3ヶ月間で各連邦政府機関で新たな規制案の検討が進んでいることを明らかにした。 【参考 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、偽レビューやドリップ・プライシングを禁止・罰則へ。ネットショッピング 英ビジネス・通商省は1月24日、インターネットでの偽レビューや、商品閲覧時とは異なる追加料金を会計時に表示する「ドリップ・プライシング」行為を禁止し、罰則を科す立法を進めると発表した。 同省の発表では、
エネルギー・資源 【国際】IEA、電力2024発行。先進国でもAI等で電力需要が大幅増。再エネ比率が石炭抜く見通し 国際エネルギー機関（IEA）は1月24日、電力見通しの年次報告書「電力2024」を発行した。2026年までに電力セクターでの需要、供給、二酸化炭素排出量を予測した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【中国】中国証券監督管理委員会、証券貸出を禁止。証券金融会社での証券貸出も3月18日から制限 中国証券監督管理委員会は1月28日、証券貸出規制を発表した。中国では昨今、株価が急落しており、それに対する対策とみられている。 今回の取引制限は
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、人工中絶保護で新政策発表。渡航の自由や合法中絶アクセス強化 米大統領府（ホワイトハウス）は1月22日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」51周年を機に、妊娠中絶に関する新たな政策を発表した。 米国では2023年6月、連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、グローバル・サステナビリティ基準審議会委員3人新任。ゼロボード総研待場氏も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは1月24日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に3人の委員が新任したと発表した。日本からも一人選出された。 今回新任したのは、 レベ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、IFRS S2との整合性マッピング資料公表。ESRS整合性資料は2024年初旬最終公表 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは1月25日、IFRS財団国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S2」とGRIスタンダード「GRI305 大気への排出」との整合性マッピング資料を […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。業務停止命令は出さず 金融庁は1月25日、ビッグモーター事案で、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、業務改善命令を発出した。発出後、業務停止命令を発出すべきだったとの声も多く聞こえている。 【参考】【日本】SOMPO […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、生物多様性2024「GRI 101」発行。2年間の実証運用後、2026年1月から正式適用 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは1月25日、新たに「GRI101:生物多様性2024」をリリースした。2026年1月1日から公式適用される。既存の「GRI304:生物多様性」は廃止される。それまでの2年 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、トラックGメンでヤマトと王子マテリアに是正勧告。物流2024年問題 国土交通省は1月26日、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されることを踏まえ、トラックGメンによる集中監視月間の活動結果を公表。ヤマト運輸と王子マテリアの2社に勧告を行ったことを明らかに [&hell...
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、結婚相談所大手IBJの独禁法違反疑いの確約計画を認定。重複加盟排除廃止 公正取引委員会は1月22日、結婚相談所大手IBJに対する独占禁止法規定違反審査で、同社から提出された確約計画を認定。速やかに実施するよう伝えた。独占禁止法上の確約計画は、独占禁止法違反を認定するものではなく、事業者の自 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、NGFSシナリオの使い方で実務ガイダンス発行。「各自工夫せよ」 気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS） […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、暴力・ハラスメント防止で報告書。労働安全衛生事項として労働協約に盛り込むべき 国際労働機関（ILO）は1月15日、労働安全衛生の一環として、職場での暴力・ハラスメント防止に関する報告書を発行した。発行資金は、EU欧州委員会とILOが負担した。 職場での暴力・ハラスメントについては、
IT・ビジネスサービス 【日本】NTT西日本子会社、個人情報保護法違反で行政指導。過去事案の原因究明すらできず 個人情報保護委員会は1月24日、NTT西日本100%子会社のNTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズに対し、行政勧告と行政指導を発出した。 今回の事案では、
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