政府・国際機関・NGO 【ケニア】政府、ケニア版グリーンボンド・ガイドライン発行。セカンドオピニオンを法的義務化 ケニア資本市場庁（CMA）とナイロビ証券取引所（NSE）は2月20日、ケニア版グリーンボンド・ガイドラインを発行した。法的拘束力を持つ。ケニア政府は2017年、グリーンボンド・プログラムを開始。 ケニア財務・計画省、ケ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ネスレ、ディズニー等、YouTube広告を停止。未成年エロ動画に自社広告掲載で広告主怒り グローバル大手ネスレ、ディズニー、ケロッグ、AT&T、ハスブロ等は2月20日から22日にかけ、グーグル傘下の「YouTube」への米国での動画広告掲載を全面停止したと発表した。米個人ブロガーが2月17日、Yo […]
IT・ビジネスサービス 【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット（Unmanned Ground V […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、サーキュラーエコノミー推進「サーキュラーズ賞」を7団体・個人に授与 世界経済フォーラム（WEF）は2月21日、廃棄物を再利用またはリサイクルするサーキュラーエコノミーへの取組で、「サーキュラーズ賞」を7団体・個人に授与したと発表した。授賞式は年次総会（ダボス会議）の中で行われた。 W [&hel...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、2030年までの食品ロス半減を閣議決定。事業者にも対応求める方針 ドイツ政府は2月20日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を2030年までに半減する方針を閣議決定した。個人と事業者の双方の食品ロスを含め全量を半減する。現在、ドイツでは毎年一人当たり55kgの食品ロスを排出している。ユリ […]
政府・国際機関・NGO 【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの施行目指す 台湾行政院（内閣に相当）は2月20日、同性間の「婚姻」を認める法案を閣議決定。翌2月21日、法案を立法院（国会に相当）に提出した。5月までの施行を目指す。施行されれば、アジア初の同性婚合法国となる。台湾では婚姻関係は「 [&h...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、化粧品での動物実験禁止「#BeCrueltyFree」キャンペーン参加。国際NGOのHSI主導 消費財世界大手米P&Gは2月21日、化粧品開発での動物実験を2023年までに全廃することを目指す「#BeCrueltyFree」キャンペーンに参加したと発表した。同キャンペーンは、国際動物福祉NGOのHuma […]
エネルギー・資源 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで [&he...
政府・国際機関・NGO 【スイス】仏地裁、UBSに5600億円の罰金命令。脱税・マネーロンダリングに組織ぐるみで関与と判断 フランス・パリの地方裁判所は2月20日、スイス金融大手UBSが顧客に脱税及びマネーロンダリングを違法に勧めたとして45億ユーロ（約5,600億円）罰金を命じた。銀行1社に対する罰金では過去最大額という。フランス政府は租 […]
エネルギー・資源 【日本】ユーグレナとデンソー、微細藻類事業で包括的提携発表。バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化でも協働 ユーグレナとデンソーは2月20日、バイオ燃料事業の開発、微細藻類培養技術の研究開発、微細藻類の食品・化粧品等への利用、微細藻類による物質生産の4分野で包括的提携する基本合意を交わしたと発表した。 バイオ燃料事業の開発 [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、2018年発電からのCO2・大気汚染物質排出量公表。CO2は0.6%増 米環境保護庁（EPA）は2月20日、48州での発電からの二酸化炭素、窒素化合物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）の排出動向を公表した。大気汚染物質となるNOxとSO2は減少したものの、二酸化炭素排出量はやや増加した。 […]
政府・国際機関・NGO 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨 […]
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法 […]
金融 【フランス】BNPパリバ・アセットマネジメント、低炭素ユーロ建て社債ETFをユーロネクストに上場 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは2月19日、化石燃料依存度低減を明確に宣言している企業の社債のみを対象としたルクセンブルク籍上場投資信託（ETF）「BNP Paribas Easy € Corp Bo […]
エネルギー・資源 【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関す […]
建設・不動産 【日本】鉄道・運輸機構、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で日本初のCBI認証取得 鉄道・運輸機構（JRTT）は2月20日、同法人が策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について、ノルウェー評価機関DNVから適合性認定を受けたと発表した。また1月には、気候債券イニシアチブ（CBI）認 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】マスターカードとGCA、中小企業向けサイバーセキュリティ無料ツール発表 金融世界大手米マスタカードと国際サイバーセキュリティNGOのグローバル・サイバー・アライアンス（GCA）は2月19日、中小企業向けの無料のサイバーセキュリティ・ツールを発表した。フィッシング、ランサムウェア、マルウェア [&hel...
製造業 【日本】三菱重工、シーメンス主導のサイバーセキュリティ「信頼性憲章」に署名。アジア初 三菱重工業は2月19日、独シーメンスが主導するサイバーセキュリティ憲章「Charter of Trust（信頼性憲章）」に署名すると表明した。2019年9月末までに署名手続きを終え、完了するとアジアでは初署名となる。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、トラックCO2排出量を2030年までに30%削減で合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月18日、トラック新車からの二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減するEU規則を制定することで暫定合意に達した。今後、欧州議会とEU理事会での正式に立法手続きに入 […]
エネルギー・資源 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始している […]
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