【アジア】台湾、2030年までに再エネ設備容量20GW増強の見込み。韓国は世界最大級8.2GWの洋上風力建設

　台湾と韓国で再生可能エネルギーが2030年までに急拡大する情勢となっている。1月末から相次いで、台湾と韓国で再生可能エネルギーに関する報道が出てきた。

　まず台湾については、フィッチ・ソリューションの市場分析レポートで、2030年までに水力発電を除く再生可能ネルギーの新規設備容量が20.4GW以上となり、合計設備容量が60GWにまで増えそうとの予想が示された。電源は太陽光発電と洋上風力発電が主体となるという。

　同レポートによると、台湾では石炭火力発電量の発電量割合は、2020年の44%から2030年までに37.3%までに減少。また、蔡英文政権が進める脱原子力発電に関しても、国内の一部からは、建設が凍結された核四プロジェクトの建設再開を求める声も上がっているが、少なくとも2030年までは再稼働はないと予想した。石炭火力発電の減少分は、水力発電を除く再生可能エネルギーの増強で賄われるという。

　韓国では2月5日、文在寅大統領が、世界最大規模の洋上風力発電の建設に関する投資協定式に出席。全羅南道・新安での投資協定は、設備容量は8.2GWで、企業と地域住民が協働。投資協定では、2030年までに48.5兆ウォン（約4.6兆円）の大規模投資が行われ、そのうち政府が9,000億ウォン（約850億円）を助成する。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所