政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言 経済協力開発機構（OECD）は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOE [&hell...
大学・研究機関 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるInvestment Leaders Group（ILG）は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、森林会計計画を決定。森林CO2吸収量算定のための参照レベル設定 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月5日、2021年から2025年の間、森林での二酸化炭素吸収量を測定するための参照レベル（RL）を決定した。同5年間の経過後に、参照レベルを基準とし吸収量を算出する。 今回の決定 […]
大学・研究機関 【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。201 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【スウェーデン】イケア、家具レンタル事業開始。サーキュラーエコノミー推進。まずスイスで 家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
政府・国際機関・NGO 【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け 日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意 自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。 同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責...
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く 米労働省鉱山安全健康管理局（MSHA）は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代より […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴してい...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資（FDI）方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型の [&h...
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、Atlantic Coast Pipelineの収益性に大きな疑問符。天然ガス需要は伸びない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlan […]
金融 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース 国際標準化機構（ISO）は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設につ […]
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、2018年EBITDAが5000億円を突破。2025年には再エネ割合99%以上に デンマーク電力大手オーステッドは1月31日、2018年のEBITDAが前年比33%増の300億デンマーククローネ（約5,020億円）に達したと発表。同社史上過去最高額となった。ROCE（使用資本利益率）も、前年25%か […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジ [&hel...
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