投資運用世界大手独ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）は1月12日、IFRS財団が2020年9月に発表したレポート「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」に対し、意見書を送付したと発表。気候変動関連データだけでなく、ダブルマテリアリティに基づく包括的なESG情報開示基準の策定を求めたことを明らかにした。同ペーパーのパブリックコメント提出は2020年12月31日が締切期限だった。
【参考】【国際】金融庁等のIFRS対応方針協議会、IFRSのESG情報開示基準でシングル・マテリアリティ要請（2020年12月2日）
ダブルマテリアリティとは、環境・社会が企業業績等に与える影響を意味する、投資家視点の財務マテリアリティと、企業が環境・社会に与える影響を意味する、ステークホルダー視点の環境・社会マテリアリティを統合した概念。欧州委員会が2019年に発表した非財務情報開示指令に関するガイドラインで示された。
DWSは、資本の活用方法について開示を求める声が高まっている一方、機関投資家は同情報の取扱いに課題を感じており、現在のESGフレームワークでは機能不全に陥っているとの課題感を示した。
その上で、同社は、2019年までは、サステナビリティ課題と関連する外部性が企業に与える影響に投資家は関心があったが、今では資本が世界に与えるインパクトについても評価することの関心を投資家は高めつつあると主張。ESG情報開示にも監査を必須とすることも求めた。
また、財務報告と非財務報告の境界は既に曖昧になっており、非財務報告を実施しない場合、IASB（国際会計基準審議会）の定款第2条で定義された目的を達成できないと明言。グローバルなESG会計基準が無ければ、ESG投資は、大部分で失敗すると強調した。
【参照ページ】DWS pushes IFRS to introduce a coherent ESG reporting standard based on double materiality
【参照ページ】IFRS 財団 サステナビリティ報告に関する協議ペーパー
【参照ページ】Consultation Paper on Sustainability Reporting
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