【アメリカ】バイデン大統領、WHOやパリ協定への復帰、入国規制緩和等の大統領令に署名。各省庁に指示 2021/01/21最新ニュース

 米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆すための、15本の大統領令に署名することが決まっている。

WHOへの再加盟

 前政権が中極寄りと批判し、2020年に脱退を表明した世界保健機関(WHO)への再加盟手続に入る。バイデンは国連協調路線を採る。

マスク着用義務化

 新型コロナウイルス・パンデミックの拡大を防止するため、連邦政府職員及び契約職員、連邦政府建物内、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務化する。今後、米国民にもマスク着用を義務化していく方針。

パリ協定への復帰

 前政権が就任後に脱退を表明したパリ協定への再加盟手続に入る。加盟申請から30日後に加盟が認められる。

入国規制緩和

 イスラム教徒の多いイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、スーダン、イラクの7ヶ国からの入国を禁止する措置の撤回。同措置は、…

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