大学・研究機関 【マレーシア】プリマス海洋研究所、マングローブ保全でマルチステークホルダー型の活動提唱 英プリマス海洋研究所は9月3日、持続可能なマングローブ保全に向けたマルチステークホルダー型の管理の必要性を提唱した論文を発表した。特に企業との協働の重要性を伝えるとともに、企業をプログラムに巻き込むための要諦も示した...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、船舶CO2削減でZeroNorthに出資。ラテン系米国人コミュニティ支援も 食品世界大手米カーギルは9月2日、船舶運航の二酸化炭素排出量削減ソフトウェア開発ZeroNorthに出資すると発表した。カーギルは2019年から同社のソフトウェアを活用していたが、今回出資に踏み切った。 ZeroNo […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きは [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ベーカリー最大手Bimbo、ビニール商品包装の家庭ごみリサイクルでTerraCycleと協働 米ベーカリー食品最大手Bimbo Bakeries USAは8月27日、米国での商品のビニール包装のリサイクルでTerraCycleとパートナーシップを締結したと発表した。個人が自主的にプログラムに参加する形で、ビニー […]
大学・研究機関 【国際】世界的に盗水犯罪が増加。背景には気候変動と水需要増加。先進国でも農業分野で 水供給不安と需要増により、世界的に盗水行為が増加していることに警鐘を鳴らす論文が発表された。現在の世界の農業用水のうち最大で50%で盗水が行われているという。同論文では、水インフラ事業者向けに盗水防止チェックのフレーム...
エネルギー・資源 【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、2030年までに洗剤・洗浄剤生産で化石燃料由来のバージンオイル使用を全廃 消費財世界大手英蘭ユニリーバは9月2日、洗剤・洗浄剤の生産で、化石燃料由来のバージンオイルを廃止し、2030年までに100%リサイクルされた再生オイルや植物由来オイルに切り替える戦略「Clean Future」を発表し […]
食品・消費財・アパレル 【インド】インド準備銀行、気候変動による農業収量悪化を危惧。アニュアルレポートで開示 インドの中央銀行であるインド準備銀行は8月25日、2020年度のアニュアルレポートを発行。その中で、気候変動によるインド国内での気温上昇により、農業収量が低下してきていることへの危惧を明らかにした。インドでも中央銀行が [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】OIE、日本の豚熱「清浄国」地域を停止。豚コレラ・ワクチン接種で。輸出に悪影響 国際獣疫事務局（OIE）は9月2日、日本に与えていた家畜伝染病「豚熱（CSF）」の感染が確認されていない国を示す「清浄国」の地位を一時停止する措置を決定した。2018年に豚コレラが発生した際に、感染拡大が止まらず、農林 […]
政府・国際機関・NGO 【北米】インターナショナル・ペーパー、環境NGOと協働で最新型森林マネジメントを導入 紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは8月18日、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協働実施している森林マネジメント改善プログラムを米国の中央アパラチア地域とメキシコでも展開すると発 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】ティンバーランド、2030年までに環境ポジティブ実現。サーキュラーとリジェネラティブを軸 米アパレル大手ティンバーランドは9月1日、2030年までに環境インパクトを全体でプラスに転じるように事業転換する新たな戦略を発表した。サーキュラーエコノミーとリジェネラティブ農業・放牧の2つを事業に組み込む。ティンバー [&h...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】ヘンケル、主力トリートメントGliss Kurで植物由来成分を96%にまで向上。容器でも再生素材活用 ドイツ消費財大手ヘンケルは8月25日、ヘアケアブランド「シュワルツコフ」の主力トリートメント商品「Gliss Kur」のリニューアルを発表。植物由来成分の構成比率を96%にまで引き上げ、製品容器でも再生素材割合を大幅に […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要 EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な [&he...
食品・消費財・アパレル 【北米】ペプシコの食品の新興企業支援プログラム、サツマイモ・チップスSpudsyが大賞。食品廃棄物削減 食品世界大手米ペプシコは8月24日、2020年度の新興企業支援プログラム「ノースアメリカ・グリーンハウス・アクセラレーター」の受賞者を発表。サツマイモ菓子製造Spudsyが大賞を受賞した。獲得賞金は10万米ドル（約1, […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、ブルーライトによる肌影響に警鐘。顔面だけでなく全身に影響 消費財世界大手英蘭ユニリーバは8月31日、ブルーライトが顔面だけでなく、全身の肌にも悪影響があることを消費者の64%が認識していないとして警鐘を鳴らした。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モルソン・クアーズ、ハリケーン「ローラ」被害で飲料水20万缶を寄付 飲料世界大手米モルソン・クアーズは8月27日、ハリケーン「ローラ」の打撃を受けた米国ルイジアナ州およびテキサス州の地域コミュニティ向けの支援として、米国赤十字社に対し、新鮮な飲料水20万缶分寄付したと発表した。 今回 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】カーギルとマクドナルド、カンザス州でリジェネラティブ農業拡大。環境NGOも協力 食品世界大手米カーギル、ファーストフード世界大手米マクドナルド、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は8月27日、米ネブラスカ州の農家でリジェネラティブ農業を推進するプロジェクトを発表した。 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】マッキンゼー、アパレル業界でのCO2排出の重要性と方策でレポート発表。NGOと協働 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月26日、アパレル業界での二酸化炭素排出量の重要性と方策を示したレポートを発表した。同レポートは、アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関 [&hel...
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