【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー
日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱U […]
# 気候変動 の記事
6820件
新着順
古い順
【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討
世界銀行の市場メカニズム実施基金（PMI）は12月8日、各国でのカーボンプライシング（炭素価格制度）導入を支援するためのプログラムを2020年7月に開始すると発表した。カーボンプライシングは、気候変動緩和のための二酸化 […]
【国際】石油・セメント大手88社が1880年以降の海洋酸性化の半分に原因。論文発表
科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」の科学者らは12月11日、海洋酸性化と化石燃料関連企業の事業活動の関連性を定量的に研究調査した査読付き論文「Attributing ocean aci […]
【国際】気候変動移行リスクで株式ポートフォリオ、リターン3.1%減少。PRI、FPSシナリオ分析
国連責任投資原則（PRI）は12月10日、パリ協定での目標達成のために気候変動での規制強化が起こると仮定した場合に、機関投資家の株式ポートフォリオ・パフォーマンスにどの程度の影響があるかをまとめたレポートを発表した。 [&he...
【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜
欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ド […]
【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）、We Mean Businessの3者は12月10日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネッ […]
【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「 […]
【EU】欧州銀行連盟、サステナブルファイナンス促進を提言。炭素価格、信用保証、資産扱い優遇等
EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟（EBF）は12月9日、EUに対し、サステナブルファイナンス政策をさらに推進するための提言をまとめたレポートを発表した。銀行がサステナブル投融資を増やすための […]
【日本】経団連、CO2削減技術整理「チャレンジ・ゼロ」構想発表。内容に不足感。国際理解得られるか不安
日本経済団体連合会（経団連）は12月9日、二酸化炭素排出量削減に資する技術カタログを作成する構想「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ・ネット・ゼロカーボン・イノベーション）」を発表した。参加企業を募り、経団連として、アクショ...
【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分
機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総 […]
【国際】気候変動で珊瑚礁の消失リスクは世界で90%超。観光業と漁業に巨大な経済損失。WRIレポート
14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存す [&hel...
【フランス】機関投資家の気候関連情報開示動向分析。測定手法が進化、化石燃料ダイベストメント増
仏ESG投資コンサルティング大手Novethicは11月28日、仏エネルギー転換法173条に基づく、大手機関投資家の気候関連情報開示の状況を分析したレポートを発表した。同レポートは今年で3年目。大手機関投資家で投資ポー […]
【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文
パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、210 […]
【EU】機関投資家44機関720兆円、気候変動は2530兆円の経済損失。EU理事会にカーボンニュートラル採択要求
気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは12月6日、機関投資家大手44機関が、EU加盟国の国家元首及び政府に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げるEU法 […]
【国際】CDP、自動車大手25社の低炭素経営度ランキング発表。上位欧州勢、日本企業は中盤以下
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月6日、自動車メーカー大手25社の低炭素戦略 […]
【日本】GPIF、イスラム開発銀行のグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月6日、イスラム開発銀行（IsDB）のグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポー […]
【EU】欧州銀行監督機構、銀行に対するESG・気候変動リスク法制化を発表。銀行監督、ストレステスト等
欧州銀行監督機構（EBA）は12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。EUのサステナブルファイナンス・アクションプランを後押しするため、EBAとしてのアクション及びタイムラインを策定。銀行 […]
【国際】環境NGO、石炭火力発電新設企業への投融資等ランキング発表。日本メガバンク3行が上位独占
独環境NGOのUrgewaldと蘭環境NGOのバンクトラックは12月5日、石炭火力発電所の新設を計画している企業に投融資または債券引受している銀行、投資銀行、機関投資家のランキングを発表した。Urgewaldは、石炭関 […]
【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化
EU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は12月5日、サステナブルファイナンス・アクションプランの柱の一つ、EUタクソノミーで政治的合意に達した。6月に欧州委員会が最終案を発表して以降、3者での協議が続いていた。今後、加 [&hell...
【国際】SBTi、2019年進捗レポート発表。世界285社が承認済。265万tCO2削減見込み。日本企業は56社
SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は12月4日、SBTiが10月31日までに二酸化炭素排出量削減目標を承認した285社の削減目標をまとめた2019年の進捗レポートを発表した。285社の自社事業での排出量合計 […]
6820件
