【国際】ネットゼロ・金融サービスプロバイダー・イニシアチブ（NZFSPA）発足。17社が初期署名

　金融サービスプロバイダー12社は9月22日、金融サービスプロバイダーによるカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「ネットゼロ・金融サービスプロバイダー・イニシアチブ（NZFSPA）」を発足したと発表した。創設企業として17社が署名。今後も参加を募る。

　同様のイニシアチブでは、すでに、アセットオーナーによる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）」、運用会社による「ネットゼロ・アセットマネージャーズ（NZAM）」、銀行による「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」、損害保険会社による「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」「ネットゼロ・投資コンサルタント・イニシアチブ（NZICI）」がある。全体で「Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）」を構成している。

　NZFSPAは、証券取引所、インデックス開発会社、格付会社、ESGデータプロバイダー、議決権行使助言会社、監査法人、投資アドバイザーが対象となっている。

　今回創設企業として加盟したのは、証券取引所では、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、シンガポール証券取引所（SGX）。インデックス開発会社では、MSCI、ソラクティブ、モーニングスター。格付会社では、S&Pグローバル、ムーディーズ。ESGデータプロバイダーでは、ブルームバーグ。議決権行使助言会社では、Minerva Analytics。監査法人では、デロイト、KPMG、EY、PwC、BDO、グラントソントンの6社。投資アドバイザーではdeVere、Campbell Lutyens。

　NZFSPAの署名機関はまず、自社事業運営の二酸化炭素排出量について科学的根拠に基づく削減目標（SBTi）を設定と、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示が課される。その上で、各業種に応じて、顧客でのパリ協定遵守を支持するための個別の要件も課された。個別要件では、署名から12ヶ月以内に、2030年までに世界全体の二酸化炭素排出量を50%減という国連気候変動枠組条約事務局の暫定目標に沿った2025年目標の設定が求められる。

　また個別要件の基準については、5年毎に見直す。

【参照ページ】Net zero gets boost from global financial powerhouses

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所