米カリフォルニア州知事の諮問機関「カリフォルニア州気候リスク開示アドバイザリーグループ」は9月21日、同州政府に対する気候変動施策の提言書をまとめた。
同諮問機関は、州知事令N-19-19に基づき、ニューサム知事が創設。バンク・オブ・アメリカ、ウイリス・タワーズワトソン、デービッド・ロックフェラー基金、Ceres、ロサンゼルス港や大学教授等が委員となっている。提言書作成では、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、UC Regentsの3大年金基金も委員となっている同州の運営委員会とも協議した。
同提言では、同州の一般会計予算と、公的年金基金1兆米ドル（約110兆円）に影響を与える気候変動の物理的リスクと移行リスク、機会を適切に校了するための45の提言を策定。内容は、同州だけでなく、バイデン大統領が検討を進める米連邦政府での気候変動規制や、国際ガイドラインでの主導権獲得まで見据えている。
特に、機関投資家に対する提言では、気候関連財務情報家事タスクフォース（TCFD）が求める「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標・目標」の4つについて、具体的に踏み込んだ開示内容を規定した。
【参照ページ】Developing Climate Risk Disclosure Practices for the State of California
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