【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開

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 米国防総省、連邦調達庁(GSA)、航空宇宙局(NASA)は8月7日、政府機関による華為技術(ファーウェイ)を含む中国企業5社等からの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法(NDAA)889条に基づく措置。8月13日に正式に官報に掲載され、即日施行される。  今回、政府調達から除外されるのは、ファーウェイ、中興通訊(ZTE)、海能达通信(ハイテラ)、海康威視数字技術(ハイクビジョン)、大华(ダーファ)の5社等。具 [...]

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【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動

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 米商務省産業安全保障局(BIS)は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ(華為技術)と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発表した。これにより、ファーウェイは事実上、米企業から部品供給や技術ライセンス提供が受けられなくなる。同省は、「米国の安全保障を脅かすため」と説明した。  同日、米トランプ大統領も、米国の情報通信インフラに脅威を与えるお [...]

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【EU】欧州委、5Gネットワークのセキュリティ指針発表。ファーウェイ排除はまず各加盟国で判断

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 欧州委員会は3月26日、EU全域での5Gネットワーク整備に向けたサイバーセキュリティ評価の指針を発表した。EUは、5Gは2025年までに2,250億ユーロ(約28兆円)市場となり、欧州の経済競争力強化には不可欠と位置づけている。そのため、加盟国首脳の指示も得て、欧州委員会と加盟国での集中検討が必要と判断し、今回の発表に至った。但し、米国が強く要求していた中国ファーウェイ(華為技術)製品の排除は盛り込まなかった。  今回の指針では、E [...]

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【国際】HSBCとスタンダードチャータード、ファーウェイ向け新規融資禁止。シティも制限。WSJ報道

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 国家サイバーセキュリティリスクで渦中にある中国IT大手ファーウェイ(華為技術)に対し、金融世界大手英HSBCと英スタンダードチャータードは、同社の事業リスクが極めて高いと判断し、同社向けの融資含む新たな金融サービス提供を禁止した模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの12月20日の報道によると、HSBCはすでに昨年同方針を決定していたという。米シティグループも、同社向けの新たな金融サービス提供の審査レベルを高めている。  HSB [...]

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【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも

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 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対して情報通信機器の調達に際し、価格で判断する一般競争入札ではなく、総合評価する契約方式を採用する「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定している。実質的に、中国大手のファーウェイ [...]

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【オーストラリア】政府、5Gネットワーク通信網でファーウェイとZTEの製品使用を禁止。安全保障リスク

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 オーストラリア政府は8月23日、国家安全保障上の規制を通信設備メーカーにも適用すると発表。早ければ来年に導入が始まる次世代通信ネットワーク「5G」サービスで、中国ファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)製の製品を使用することを禁止すると発表した。中国政府との密接なつながりが安全保障リスクになると判断した。  ファーウェイ製品の安全保障リスクについては、すでに英米政府でも議論が展開されているが、5G通信ネットワークへの同社製品使用 [...]

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【イギリス】国家サイバーセキュリティ・センター、ファーウェイ製品の新たなリスク警告

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 英国家サイバーセキュリティ・センター(NCSC)は7月19日、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を英国の重要なインフラに用いるリスク評価に関する第4次報告書を公表し、英内閣府国家安全保障顧問に提出した。国家サイバーセキュリティ・センターは、英政府通信本部(GCHQ)傘下に2016年に設置された政府機関で、サイバーセキュリティに関する調査、助言を担っている。同レポートは、ファーウェイはNCSCが求めた技術的作業には全て応え [...]

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