金融世界大手米シティグループとゴールドマン・サックスがロビー活動に関する情報開示を株主から強く求められている。英フィナンシャル・タイムズ紙が4月4日報じた。両社とも連邦政府レベルのロビー活動の支出総額については開示しているが、加盟している業界団体や州レベルのロビー活動支出額については開示していない。金融機関が政策にどう関与しているのか。株主が状況把握に乗り出している。 近年、米国では、大企業によるロビー活動に関する情報開示が進んで [...]
【アメリカ】ステート・ストリート、エンゲージメントにより世界152社で女性取締役が誕生と発表
資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は3月7日、取締役会に女性役員を1名以上任命するよう同社が過去1年間企業への働きかけや議決権行使を行った結果、新たに世界152社で女性取締役が誕生したと発表した。同社は昨年の「国際女性デー」の前日、3月7日に、 (さらに…)
資産運用世界最大手米ブラックロックは3月2日、米フロリダ州で起きた高校乱射事件を受け、民間用銃器製造・販売企業への投資に対する考え方を発表した。同業界を除外したインデックスファンドの設定検討や、責任ある事業を求めるエンゲージメント強化開始を明らかにした。 民間用銃器製造・販売企業の多くは非上場だが、上場している企業も複数ある。上場民間用銃器企業は「American Outdoor Brands」「Vista Outdoor」「スタ [...]
【国際】PRI、アクティブオーナーシップに関するガイダンス発行。エンゲージメントや議決権行使
国連責任投資原則（PRI）は2月15日、アクティブオーナーシップ（積極的株主行動）に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを実施することを求めている。一昔前まで、「アクティビストファンド」や「物言う株主」と言うと一部の特殊な投資家の特性を指していたが、今や主流の投資家行動になりつつある。 PRIが今回のガイダンスを発行した背景について、ア [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公表するよう要請していた。GPIFは、議決権行使結果開示は、2017年5月29日に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの原則5−3「議決権行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである」の [...]
EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令（SRD）」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会での審議に移る。EU理事会で可決されると法案は成立する。 本法案のポイントは2つ。まず、「SAY ON PAY」の法制化。「SAY ON PAY」は、企業の役員報酬（PAY）に対して株主が是非を判断する（SAY）という [...]
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