【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公表するよう要請していた。GPIFは、議決権行使結果開示は、2017年5月29日に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの原則5−3「議決権行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである」の趣旨に則ったものと説明している。

　2017年11月末時点で、16機関のうち14機関が個別の議決権行使結果を公表した。括弧は再委託先。

• アセットマネジメントOne
• イーストスプリング・インベストメンツ（イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド）
• キャピタル・インターナショナル（キャピタル・インターナショナル･インク）
• ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー等）
• JPモルガン・アセット・マネジメント
• シュローダー・インベストメント・マネジメント
• 大和住銀投信投資顧問
• 日興アセットマネジメント
• 野村アセットマネジメント
• 野村アセットマネジメント（ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー）
• フィデリティ投信
• ブラックロック・ジャパン
• 三井住友信託銀行
• 三菱UFJ信託銀行
• ラッセル・インベストメント（ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー）

　残り2機関のうち、インベスコ・アセット・マネジメントは、2018年5月頃に公表予定。セイリュウ・アセット・マネジメント（再委託先：タイヨウ・パシフィック・パートナーズLP）は、個別の議決権行使結果の公表に替え、全ての投資先企業に対して直接、議決権行使前に行使方針の説明及び行使後のフィードバックを行い、必要に応じてエンゲージメントを行うことで対応をしていると説明している。

【参照ページ】GPIFの国内株式運用機関の議決権行使結果個別開示について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所