年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公表するよう要請していた。GPIFは、議決権行使結果開示は、2017年5月29日に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの原則5−3「議決権行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである」の趣旨に則ったものと説明している。
2017年11月末時点で、16機関のうち14機関が個別の議決権行使結果を公表した。括弧は再委託先。
残り2機関のうち、インベスコ・アセット・マネジメントは、2018年5月頃に公表予定。セイリュウ・アセット・マネジメント（再委託先：タイヨウ・パシフィック・パートナーズLP）は、個別の議決権行使結果の公表に替え、全ての投資先企業に対して直接、議決権行使前に行使方針の説明及び行使後のフィードバックを行い、必要に応じてエンゲージメントを行うことで対応をしていると説明している。
【参照ページ】GPIFの国内株式運用機関の議決権行使結果個別開示について
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