最新ニュース 【国際】NGO、生物多様性議案での議決権行使結果分析。ESGファンドは2倍の賛成 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは5月24日、世界中の株主総会での生物多様性に関する議案の賛成状況を分析した報告書を発表した。 同報告書は、
最新ニュース 【国際】CA100+、2023年株主総会シーズンですでに29本の議案に「フラグ」。気候変動 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は5月9日までに、今回の株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計29本に対し「フラグを立てた」と発表 […]
最新ニュース 【日本】ACCR、電源開発に気候変動株主提案提出。HSBC GAMとアムンディが共同提案 オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は5月9日、電源開発（Jパワー）に対し、気候変動株主提案を提出した。HSBCグローバル・アセット・マネジメントとアムンディも共同提案者とな […]
最新ニュース 【国際】ShareAction、運用大手61社の2022年ESG議決権行使動向分析。EUと米英で分かれる 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月17日、資産運用世界大手68社について2022年の252のESG議決権行使動向を分析した報告書を発表した。今回の報告で4回目。2021年の報告書と同様、運用会社が環境 […]
最新ニュース 【アメリカ】NGO、CA100+加盟機関投資家の2022年株主総会議決権行使分析。運営不十分 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは1月10日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟している機関投資家の米国企業への2022年株主 […]
最新ニュース 【オーストラリア】電力大手AGLエナジー、株主総会で再エネ派取締役4人が当選。会社側は反対も オーストラリア電力最大手AGLエナジーは11月15日、株主総会を開催し、取締役会側が反対していた取締役候補3人が選任。石炭火力発電からの転換が進まない経営姿勢を気候変動対策に消極的と株主側が判断する結果となった。 A [&hell...
最新ニュース 【国際】ShareAction、2022年株主総会のESG株主提案を総括。5つの示唆を発表 英ESG投資推進NGOのShareActionは8月18日、2022年の株主総会でのESG関連株主提案に関する総括を発表。最も重要で影響力があるとした株主提案を約20件抽出し、示唆をまとめた。 今回とりあげた重要 […]
最新ニュース 【アメリカ】2022年株主総会シーズン、ESG株主提案で34件が可決。人権、気候変動、ロビー活動等 ESG議決権行使調査NGOProxy Previewは7月13日、米国での2022年株主総会シーズンのハイライトを発表。主要企業はESG関連株主提案は529件あり、前年度を20%以上も上回った。そのうち282件は実際に […]
最新ニュース 【日本】NGO、4社への気候変動株主提案の結果を総括。否決ながらも過去最多の賛成。年々高まる 国際環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japan、Friends of the Earth（FoE Japan）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月30日、団体に […]
最新ニュース 【日本】Jパワー、株主総会で気候変動株主提案を否決。関電も脱原発株主提案を否決 電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案 [&he...
最新ニュース 【スイス】グレンコア株主総会、Say on Climateで賛成票が大幅減少。株主プレッシャー高まる 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは4月28日、株主総会で、「Say on Climate」議案での採決を実施。23.7%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦略を取締役会側が勧告的 […]
最新ニュース 【国際】アセットオーナーと運用会社の2021年ESG議決権行使結果。研究者やNGOが分析発表 英国及びアイルランドの大学研究者らは12月、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]
最新ニュース 【オーストラリア】BHP、Say on Climateで支持率が9割に達せず。同業他社より不十分との見方 資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climate […]
最新ニュース 【アメリカ】SEC、株主提案の法律意見を変更。気候変動や社会テーマでの議決権行使活発化へ 米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの […]
最新ニュース 【EU】欧州銀行監督機構、投資会社の議決権行使開示義務化で規制技術基準案発表。欧州委に提出 EUの欧州銀行監督機構（EBA）は10月19日、投資会社の議決権行使方針開示に関する新たな規制技術基準（RTS）の最終案を発表。欧州委員会に提出された。欧州委員会で採択されれば、12月31日に施行される予定。 今回の […]
最新ニュース 【アメリカ】SEC、投資信託の議決権行使開示結果でデータ言語の導入義務化へ。投資家への透明性 米証券取引委員会（SEC）は9月29日、投資信託や上場投資信託（ETF）による議決権行使結果を投資家が把握しやすくするためのルール改正案を発表した。議決権行使結果の開示を分析しやすくするため、構造化されたデータ言語の導 [&hel...
最新ニュース 【イギリス】労働・年金省タスクフォース、年金基金の受託投資信託に議決権行使の積極実施を勧告 英労働・年金省の年金制度議決権行使実施タスクフォース（TPSVI）は9月20日、年金基金資産を受託している投資信託ファンドに対し、エンゲージメントと議決権行使を積極的に実施するよう求める勧告をまとめた。 同タスクフォ [&hel...
最新ニュース 【国際】フィデリティ・インターナショナル、気候変動と取締役ダイバーシティで議決権行使基準公表 投資運用世界大手米フィデリティ・インターナショナルは7月26日、議決権行使・エンゲージメント方針を公表。気候変動と取締役ジェンダー・ダイバーシティ等の議決権行使基準を設定した。同社の運用資産総額は5,190億ポンド（約 [&he...
トップニュース 【国際】ブラックロック、気候変動理由で255人の取締役に反対票。前年比4倍。2021年株主総会 投資運用世界大手米ブラックロックは7月13日、「インベストメント・スチュワードシップ・レポート2020-21」を発表。2021年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。気候変動対策の動向を理由に、合計で225人の取締 […]
最新ニュース 【日本】MUFGの株主総会、NGO提出の気候変動株主提案に23%が賛成。実質的に大きな影響及ぼす 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 […]
Skip navigation Skip navigation