【EU】欧州銀行監督機構、投資会社の議決権行使開示義務化で規制技術基準案発表。欧州委に提出

 EUの欧州銀行監督機構(EBA)は10月19日、投資会社の議決権行使方針開示に関する新たな規制技術基準(RTS)の最終案を発表。欧州委員会に提出された。欧州委員会で採択されれば、12月31日に施行される予定。  今回の […]

【アメリカ】SEC、投資信託の議決権行使開示結果でデータ言語の導入義務化へ。投資家への透明性

 米証券取引委員会(SEC)は9月29日、投資信託や上場投資信託(ETF)による議決権行使結果を投資家が把握しやすくするためのルール改正案を発表した。議決権行使結果の開示を分析しやすくするため、構造化されたデータ言語の導 […]

【イギリス】労働・年金省タスクフォース、年金基金の受託投資信託に議決権行使の積極実施を勧告

 英労働・年金省の年金制度議決権行使実施タスクフォース(TPSVI)は9月20日、年金基金資産を受託している投資信託ファンドに対し、エンゲージメントと議決権行使を積極的に実施するよう求める勧告をまとめた。  同タスクフォ […]

【国際】フィデリティ・インターナショナル、気候変動と取締役ダイバーシティで議決権行使基準公表

 投資運用世界大手米フィデリティ・インターナショナルは7月26日、議決権行使・エンゲージメント方針を公表。気候変動と取締役ジェンダー・ダイバーシティ等の議決権行使基準を設定した。同社の運用資産総額は5,190億ポンド(約 […]

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