資源採掘世界大手スイスのグレンコアは4月28日、株主総会で、「Say on Climate」議案での採決を実施。23.7%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦略を取締役会側が勧告的 […]

　英国及びアイルランドの大学研究者らは12月、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]

　資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climate […]

　米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの […]

　EUの欧州銀行監督機構（EBA）は10月19日、投資会社の議決権行使方針開示に関する新たな規制技術基準（RTS）の最終案を発表。欧州委員会に提出された。欧州委員会で採択されれば、12月31日に施行される予定。 　今回の […]

　米証券取引委員会（SEC）は9月29日、投資信託や上場投資信託（ETF）による議決権行使結果を投資家が把握しやすくするためのルール改正案を発表した。議決権行使結果の開示を分析しやすくするため、構造化されたデータ言語の導 […]

　英労働・年金省の年金制度議決権行使実施タスクフォース（TPSVI）は9月20日、年金基金資産を受託している投資信託ファンドに対し、エンゲージメントと議決権行使を積極的に実施するよう求める勧告をまとめた。 　同タスクフォ […]

　投資運用世界大手米フィデリティ・インターナショナルは7月26日、議決権行使・エンゲージメント方針を公表。気候変動と取締役ジェンダー・ダイバーシティ等の議決権行使基準を設定した。同社の運用資産総額は5,190億ポンド（約 […]

　投資運用世界大手米ブラックロックは7月13日、「インベストメント・スチュワードシップ・レポート2020-21」を発表。2021年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。気候変動対策の動向を理由に、合計で225人の取締 […]

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 […]