【イギリス】機関投資家11団体19兆円、バークレイズに対し気候変動方針強化で株主提案を共同提出 
英ESG投資推進NGOのShareActionは1月8日、英金融大手バークレイズに対し気候変動方針の強化を求める株主提案を提出。同社株主の機関投資家11団体が共同提出に参加した。ShareActionが、欧州の銀行相手に同様の株主提案を提出したのは今回が初。5月に開催される同社株主総会で争われる。 欧州銀行の中でもバークレイズが今回のアクションの対象となった背景には、 (さらに…)
【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理
経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを募集する。ハイブリッド型バーチャル株主総会は、物理的な場所で株主総会を開催しつつ、インターネット等での遠隔バーチャル参加も可能にする株主総会のこと。 同省は、ITの発展を受け、バーチャルでの株主総会参加についても可能 [...]
【国際】英ヘッジファンド大手TCI、投資先企業に気候変動開示要求。取締役選任への反対を警告
英ヘッジファンド大手TCI Fund Managementは12月2日、気候変動に関する投資先企業の取締役会へのプレッシャーを高めるため、二酸化炭素排出量を開示しない企業の株主総会での取締役選任選挙で反対票を投じる考えを、投資先企業に通知した。同社の運用資産総額は280億米ドル（約3兆円）。機関投資家の間で気候変動への関心が非常に高まる中、ついにヘッジファンドからも強いコミットメントが出た。 同社は、著名なクリストファー・ホーン氏 [...]
【国際】PRI、署名機関の議決権行使・エンゲージメントが不十分と問題視。あるべき姿を3つ提示
国連責任投資原則（PRI）は11月20日、気候変動や所得格差、租税回避（BEPS）等の環境・社会課題に対する署名機関のスチュワードシップ行動を強化するため、新たなビジョン「Active Ownership 2.0」を発表した。アセットオーナーと運用会社の各々受益者の関心に応えていくため、投資先企業に対するエンゲージメントや議決権行使を積極的に実施していくことが必要だと提唱した。 6つのあるPRIの原則のうち、第2原則は、 (さらに [...]
【国際】ShareAction、大手運用会社の気候関連株主提案への議決権行使結果分析。日本企業も5社対象
英ESG投資推進NGOのShareActionは11月4日、投資運用世界大手57社が、気候変動に関する世界大手企業の株主提案65件についての議決権行使動向を分析したレポートを発表した。欧州の投資運用大手は気候変動関連の株主提案に半数以上が賛成した一方、米国の投資運用大手は半数以上が反対し、地域毎に大きく異なることがわかった。日本を含むその他地域では賛成票が多かった。 今回の調査対象となった運用会社は、投資運用残高（AUM）の観点で [...]
【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集
米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示したため、機関投資家のアクティブオーナーシップを阻害するとして、国連責任投資原則（PRI）から反対されていた。SECは、同案は長期志向の経営が求められる現状に鑑み、要件の更新を行 [...]
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は10月8日、2020年から2022年までの運用戦略を発表。株主総会での議決権行使賛否を株主総会前に事前公表すると表明した。また、高いリターンを追求するため、不動産や再生可能エネルギーインフラへの投資を拡大すると発表した。GPFGは運用資産総額100兆円を超える世界有数の機関投資家。 NBIMは、来年からの3カ年戦略の中でも、株主としてのアクテ [...]
【国際】投資運用大手21社の2019年気候変動株主提案への賛否分かれる。majority action分析
米ESG投資推進majority actionは9月17日、投資運用世界大手21社の2019年株主総会シーズンでの議決権行使結果を分析したレポートを発表した。今回は特に気候変動関連株主提案に注目。各社が当該株主総会にどれだけ賛成票を投じたかを集計した。 気候変動関連株主提案は、気候変動リスクに関するもの（29%）、政治献金・ロビー活動に関するもの（32%）、ガバナンス・株主権利に関するもの（36%）に大別できる。今回21社のいずれ [...]
英紙フィナンシャル・タイムズは9月7日、運用世界大手ブラックロック、ヴァンガード、JPモルガン・アセット・マネジメントの3社の2019年度株主総会シーズンでの議決権行使の分析結果を発表した。3社はESG投資のリーダーを標榜しているが、実際にはESGに関する株主提案では、株主側ではなく経営陣側の立場を支持する議決権行使が多数を占めたと批判した。 同紙によると、ブラックロックのESG投資6ファンドでは、E（環境）とS（社会）分野での株 [...]
米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引所法ルールに基づく「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示した。SECは、来年の株主総会シーズンに向け、議決権行使助言会社に助言ポリシーの再確認を求めた。 今回の解釈及びガイダンスは、投資顧問会社が、議決権行使助言会社 [...]
