オーストラリア電力最大手AGLエナジーは11月15日、株主総会を開催し、取締役会側が反対していた取締役候補3人が選任。石炭火力発電からの転換が進まない経営姿勢を気候変動対策に消極的と株主側が判断する結果となった。 　A […]

　英ESG投資推進NGOのShareActionは8月18日、2022年の株主総会でのESG関連株主提案に関する総括を発表。最も重要で影響力があるとした株主提案を約20件抽出し、示唆をまとめた。 　 　今回とりあげた重要 […]

　ESG議決権行使調査NGOProxy Previewは7月13日、米国での2022年株主総会シーズンのハイライトを発表。主要企業はESG関連株主提案は529件あり、前年度を20%以上も上回った。そのうち282件は実際に […]

　国際環境NGOマーケット・フォース、気候ネットワーク、350.org Japan、Friends of the Earth（FoE Japan）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月30日、団体に […]

　電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案 […]

　資源採掘世界大手スイスのグレンコアは4月28日、株主総会で、「Say on Climate」議案での採決を実施。23.7%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦略を取締役会側が勧告的 […]

　英国及びアイルランドの大学研究者らは12月、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]

　資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climate […]

　米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの […]

　EUの欧州銀行監督機構（EBA）は10月19日、投資会社の議決権行使方針開示に関する新たな規制技術基準（RTS）の最終案を発表。欧州委員会に提出された。欧州委員会で採択されれば、12月31日に施行される予定。 　今回の […]