英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは5月24日、世界中の株主総会での生物多様性に関する議案の賛成状況を分析した報告書を発表した。
同報告書は、2010年から2022年までの38件の森林破壊、遺伝物質、その他の生物多様性に関連する株主提案について、ファンド7,700以上が実施した合計26,587件の議決権行使結果を集計したもの。賛成38%、反対54%が、残りは棄権票もしくは未投票だった。
ESGファンドのみの結果では、賛成76%、反対票19%で。賛成が全体平均の2倍となった。但し、当該ファンドは、議決権公表全体の3%に過ぎず、投票結果にほとんど影響を及ぼしていなかった。
また、世界の運用世界大手トップ5のうち、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）の3社も分析。反対が80%から100%と高く、議決権行使の根拠も明示していないと批判した。
7,700社全体でも、議決権行使結果を公表しているのは7%しかなく、プラネット・トラッカーは投資家に対し「Comply or explain」原則に基づく結果開示を求めた。
今回の分析は、2010年から2022年までの13年間分の集計であり、議決権行使結果の開示は全体としては進んできているとの分析もある。
【参照ページ】 INVESTORS NOT WAKING UP TO NATURE LOSS RISK, WITH MAJORITY VOTING AGAINST BIODIVERSITY PROPOSALS
