【アメリカ】2024株主総会シーズン、ESG関連株主提案議案の勢い回復。ISS分析

　議決権行使助言世界大手米ISS子会社のISSコーポレート・ソリューションズは5月22日、米国の2024年株主総会シーズンでのESG関連議案の動向を分析した結果を発表。ESG関連議案の勢いが戻ってきていることがわかった。一方、反ESG関連議案も件数は増えているが、支持は広がっていない。

　2024年1月1日から5月31日までに開催されたラッセル3000採用銘柄企業の株主総会に提出されたESG関連株主提案は739件。すでに273件は議決されている。各議案の賛成率中央値は20.6%で、2023年度の20.8%からほぼ横ばいだったが、採択された議案数が2023年度の5.0%から2024年度は8.1%に上昇した。

　特にガバナンスと取締役報酬に関する議案では、賛成率中央値が2023年度には29.7%となり、前年度の34.3%に大幅にダウンしたが、2024年度は再び34.9%に回復した。

　環境関連の議案では、件数が2022年度が135件、2023年度が147件、2024年度が130件へと推移。賛成率中央値は2022年度が27.1%、2023年度が19.8%、2024年度が21.0%。

　社会関連の議案では、件数が2022年度が239件、2023年度が249件、2024年度が250件へと増加。賛成率中央値は2022年度が28.8%、2023年度が18.5%、2024年度が20.7%。

　反ESG関連議案は、件数が、2022年度には33件、2023年度には67件、2024年度には82件と増加。一方、賛成率中央値は、2022年度が3.1%、2023年度が1.7%、2024年度が1.6%と減少傾向にある。

　株主提案の議案テーマでは、コーポレートガバナンス関連規程の絶対多数要件の緩和。改訂のバーを下げることで、今後の株主の権利確保につなげる狙いがある。同テーマでは、議案件数が37件で24議案がすでに議決された。賛成率中央値は76.2%だった。

　他には、温室効果ガス排出量、取締役会議長の社外取締役化、ゴールデン・パラシュート規定の株主総会決議事項化、政治献金や政治的寄付の開示に関するものがトップ5だった。

【参照ページ】Pro-ESG Shareholder Proposals Regaining Momentum in 2024

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所