【国際】WBAとITU、ICT関連200社の気候アクション評価。首位スイスコム。楽天グループも高評価

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月5日、ICT関連世界大手200社を対象としたITセクターの気候変動アクションを評価した報告書を発表した。同報告書の発行は今年で3回目。

　同報告書の対象となった日本企業は、ソニーグループ、パナソニックホールディングス、キヤノン、キーエンス、京セラ、村田製作所、東京エレクトロン、東芝テック、NEC、任天堂、NTT、ソフトバンクグループ、KDDI、楽天グループ。

　今回の報告書では、AIの急速な成長により、データセンターによる電力使用量は、電力消費量全体の増加の4倍の速さで増加していると指摘。電力消費量を報告した164社の合計で、推定581TWhの電力を消費しており、世界の電力需要の2.1%を占めている。そのうちの半分を上位10社が占めている。

　また、同200社のスコープ1と2の温室効果ガス排出量は、前年比1.4%増。スコープ3の全カテゴリーの開示を行った企業は前年の75社から106社へと増えたものの、依然として実態把握すら課題を抱えている状態。また106社ではスコープ3の排出量が全体の84%を占めており、スコープ3の削減も重要となってきている。

　目標設定の状況では、長期的なネットゼロ目標を設定した企業が92社となり、達成期限では2050年が41社、2040年が42社、2030年が9社。但し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの承認取得は遅れており、スコープ1と2の排出トップ7のうちSBTi取得はゼロ。トップ15では4社のみが取得済み。これによりSBTi取得は、データ開示企業の排出量の18%しかカバーしていない。

　また同報告書では、200社のスコアリングも実施している。評価軸は、開示、削減目標、実績の3つ。今年の首位は満点の9点でスイスコム。また、ロジテック、プロキシマス、テレフォニカ、KPN、エリクソン、ドイツテレコム、ノキアの7社が8.1点以上を取得した。他に、6.75点以上が24社となり、欧米以外では、初めて楽天、ウィプロ、インフォシスの3社が6.75点以上を取得した。

【参照ページ】WBA and ITU publish fourth annual joint report assessing digital companies’ climate commitments and progress

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所