機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月25日、2024年株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計8本に対し「フラグを立てた」と発表した。機関投資家に対し議決権行使での留意を促した。
CA100+は、留意すべき株主総会議案について「フラグ」を立てる運用を行っている。但し、CA100+の加盟機関に特定の投票を強制してはおらず、各機関投資家の裁量に任すという立場を採っている。
4月25日時点で「フラグ」が立っているのは、バークシャー・ハサウェイ、インペリアル・オイル、PACCAR、リオ・ティント、サンコー・エナジー、エクイノール、シェル、ネクステラ・エナジーの議案。
今年度のフラグの特徴は、対象企業に対し、気候変動関連ロビー活動、気候変動移行計画（トランジションプラン）が資産除去債務（ARO）に与える影響、カーボンニュートラル化目標の進捗状況を報告するよう求めるものが多い。
CA100+は今回、機関投資家は、気候変動関連の目標を達成するために、株主提案プロセスをますます活用するようになっていると強調。Ceresの分析によると、北米の投資家は今年、過去最高の263件の気候変動関連の株主総会決議を提出したという。
【参照ページ】AS THE 2024 PROXY SEASON GETS UNDERWAY, CLIMATE ACTION 100+ INVESTORS CALL ON COMPANIES TO IMPROVE CLIMATE LOBBYING, ACCOUNTING, AND GOVERNANCE
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