トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、AI活用インパクト測定Clarity AIにマイナー出資。ESGデータ強化 投資運用世界大手米ブラックロックは1月14日、機関投資家に対し、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米スタートアップClarity AIにマイノリティ出資したと発表した。世界最大手の運用 […]
トップニュース 【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向 米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心 米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,9 […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社 […]
トップニュース 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国 [&h...
トップニュース 【アメリカ】食品原料EverGrain、醸造後の大麦廃棄物を活用した天然添加物商品開発。ABインベブと協働 食品原料米EverGrain Ingredientsは1月7日、飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）からの支援を受け、醸造後の大麦の残りカスを資源として活用した食品・飲料用添加物「Ev […]
トップニュース 【アメリカ】政府、小米や中国航空集団等9社の有価証券売買禁止。CNOOCには輸出等禁止措置 米国防総省は1月14日、「共産党中国軍事企業」リストに、中国企業9社を追加した。同リストに記載された企業に関しては、米大統領令13959により、上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の購入、保有、売却が禁止されている。 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身 [&he...
トップニュース 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制 […]
トップニュース 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙 ...
トップニュース 【アメリカ】2024年までに再エネ発電プロジェクトが約180GWに到達。共和党州でも大幅な伸長 米市場分析大手は12月末、米国での再生可能エネルギー発電の新設発電容量が、建設中のものも含め、2020年から2024年までに180GW近くにまで到達するとの予測を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済的な […]
トップニュース 【アメリカ】アフリカ系米国人企業支援のインパクト投資基金、180億円を突破。ペイパルが52億円投資 米コミュニティ開発金融機関Local Initiatives Support Corporation（LISC）は12月17日、同団体が募集していたインパクト投資型「ブラック経済開発基金」の資金が1.75億米ドル（約1 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグルとアップル、SNSパーラーをアプリストアから削除。アマゾンはAWS提供停止 IT世界大手アップルとグーグルは1月8日から9日にかけ、パーラーが運営する同名のSNSアプリのダウンロードを停止すると発表した。アマゾンも1月10日、パーラーに対するAWSのサービス提供を停止すると発表した。事実上、パ […]
トップニュース 【アメリカ】アルファベット、従業員200人以上で同社初の労組結成。全米通信労働組合にも加盟 米アルファベットの子会社グーグル及びその他の子会社の従業員は1月4日、産業労働組合連合会である全米通信労働組合（CWA）の協力を得、企業労働組合「アルファベット労働組合（AWU）」を結成した。アルファベット及びグーグル [&he...
トップニュース 【アメリカ】シカゴ・マーカンタイル取引所、世界初の水先物取引を開始。将来の水不足を念頭に価格ヘッジ需要 商品先物取引所世界大手米CMEグループとナスダックは12月7日、CME運営するシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で、世界初の水資源を対象とした先物取引「Nasdaq Veles California Water I […]
トップニュース 【アメリカ】ツイッターとフェイスブック、トランプ大統領のアカウント停止。YouTubeも偽情報動画の規制発動 IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作 […]
トップニュース 【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜 米労働省（DOL）は12月11日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関し、6月に発表していた職域年金基金向けの新規制案を撤回する最終決定を下した。発表していたESG投資に関する追加規制を全て撤 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク証取、中国通信3社の上場廃止を決定。S&Pダウ・ジョーンズも指数除外決定 ニューヨーク証券取引所（NYSE）は12月31日、米ドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した大統領令に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯通（香港）（チャイナ・ユニ […]
トップニュース 【アメリカ】大統領、アリペイ等中国アプリの米国内でのアクセスを禁止する大統領令に署名。45日後に施行 米ドナルド・トランプ大統領は1月5日、香港を含む中国領内で開発もしくは運営されているアプリケーションやソフトウェア、データ通信に対し、米国への安全保障の脅威として、アクセスを制限する大統領令に署名した。国際緊急経済権...
トップニュース 【アメリカ】GAP、コットン調達で米国コットン・トラスト・プロトコルと2025サステナブル・コットン・チャレンジに加盟 アパレル世界大手米GAPは12月8日、コットン調達の綿花生産でのサステナビリティ向上のため、米国コットン・トラスト・プロトコル（U.S. Cotton Trust Protocol）、及びアパレル業界サステナビリティ推 […]
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