【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定

　金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。

　 同社はすでに、エネルギーや電力での投融資カーボンフットプリントのセクター目標を設定しており、2030年にエネルギーでは総量で29%削減、電力では1kWh当たりの原単位排出量で63%削減するとしている。

　今回の追加では、まず、自動車では走行距離km当たりの原単位排出量を31%削減。商業用不動産では面積当たりの原単位排出量を41%削減。鉄鋼では、「サステナブルSTEEL原則（SSP）」での「Climate Alignment Score」をゼロにする。一般炭採掘では、総量で90%削減する。

【参考】【国際】ResponsibleSteel、金融大手6社創設のサステナブルSTEEL原則と覚書。製鉄サステナビリティ（2023年2月4日）

　同社は今回、ウクライナ戦争以降、エネルギー市場は大きく変動し、エネルギー安全保障に対する懸念も再燃しており、世界のエネルギーと気候変動のニーズに対応するためにはバランスが必要と言及。その上で、エネルギー転換、エネルギー安全保障、エネルギーアクセスの検討事項は、相互に排他的ではなく、同時に解決されなければならないとした。

【参照ページ】A Balanced Approach: Addressing The World's Energy & Climate Needs

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所