米環境保護庁（EPA）は2月13日、全米の飲料水中のパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）等の新興汚染物質に対処するため、インフラ・雇用促進法から20億米ドル（約2,700億円）の予算を発表した。EPAのEC-SDC補助金プログラムを通じて、州や準州に配分する。
インフラ・雇用促進法では、飲料水のPFAS対策に5年間で50億米ドル（約6,700億円）を用意。その上で、州や準州への初期割当で20億米ドルを確保した。PFAS等の新興汚染物質に対するインフラや水源水処理の優先順位付けや、水質検査の実施に使用することができる。
【参考】【アメリカ】バイデン政権、超党派インフラ法予算で農村地域インフラ大規模増強。数千億円規模（2022年4月13日）
バイデン大統領は2021年10月、PFAS規制強化を連邦政府機関に指示。その中に、飲料水でのPFAS対策も盛り込まれていた。EPAは2022年6月、最新の行動として、PFASに対する4つの飲料水保健勧告を発表。また、飲料水中のPFAS等の新興汚染物質、特に小規模または不利な立場にある地域社会に対処するため、州および地域に対し、50億米ドルのうち最初の10億米ドルの補助金を発表し、科学的知見を収集すると表明していた。EPAは現在、PFAS国家飲料水一次規制（NPDWR）の策定を進めており、まもなくパブリックコメントの募集が始まる。EPAは2023年末までに同ルールを策定する考え。
【参考】【アメリカ】バイデン大統領、PFAS規制強化を連邦政府機関に指示。包括的な大規模検査へ（2021年10月19日）
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces $2 Billion in Bipartisan Infrastructure Law Funding to States and Territories to Address Emerging Contaminants like PFAS in Drinking Water
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