【アメリカ】バイデン政権、超党派インフラ法予算で農村地域インフラ大規模増強。数千億円規模

　米大統領府（ホワイトハウス）は4月11日、2021年11月に成立したインフラ投資・雇用法を基に、米国の地方でのインフラ再興に向け、「超党派インフラ法地方版プレイブック」を発表した。連邦政府の施策を整理し、農村地域が補助金や助成金を獲得しやすくするのが狙い。同時に、バイデン大統領や各省庁間が数十の農村地域を訪問する「地方インフラツアー」も開始した。

【参考】【アメリカ】下院、135兆円のインフラ投資・雇用法案を可決。Build Back Betterの210兆円は別途審議（2021年11月7日）

　バイデン政権は4月中に、農村地域や先住民族コミュニティを支援するため、インフラ構築や技術支援で、総額数十億米ドル（役数千億円）の具体的な支援策が揃える計画。すでに、内務省は、アイオワ州、ミネソタ州、モンタナ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州の6州に対し、農村部の水道施設の再興で4億2,000万米ドルを拠出することを発表済み。運輸省、商務省、環境保護庁（EPA）、エネルギー省、農務省（USDA）、 連邦緊急事態管理庁（FEMA）からも支援策が出てくる。

　インフラ投資・雇用法は、1.2兆米ドル（約135兆円）規模で成立しており、そのうち約6割は、州や自治体に対し、計算式によって自動的に均等配分されることになっている。一方残り4割は、連邦政府の判断で重点配分ができる。連邦政府は、配分方法について、農村地域との円卓会議やヒアリングセッションを通じて要望を収集したところ、支援ランナップの情報整理を求める声が多く、今回のプレイブック発行につながった。

　同法では、高速インターネット、公共交通機関、道路インフラ、飲料水、送配電網、汚染対策、気候変動適応等での施策が予定されている。また、バイデン大統領は同日、予算10億米ドルの「アメリカ・ザ・ビューティフル・チャレンジ」も発表し、生態系・生物多様性の分野で、連邦政府からの資金動員とNGOへの寄付を表明している。全米魚類野生生物基金（NFWF）が運営する新しい官民助成プログラムに、今後5年間で4億4,000万米ドルの連邦資金を投入することが柱となる。

【参照ページ】Biden Administration Releases Rural Playbook, Launches Building A Better America Rural Infrastructure Tour to Highlight Impact of Bipartisan Infrastructure Law on Rural America

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