トップニュース 【日本】日本旅行や日産、新型環境観光「グリーンジャーニー推進委員会」で第1弾ツアー発表 日産自動車と日本旅行が発足した環境重視型観光促進団体「グリーンジャーニー推進委員会」は8月20日、ツアー第1弾として「GREEN JOURNEY熊本阿蘇」と「GREEN JOURNEY伊勢志摩」の予約販売を開始した。 […]
トップニュース 【アメリカ】ハーレーダビッドソン、DEI方針を大幅撤回。数週間、SNSで保守派から攻撃 二輪世界大手米ハーレーダビッドソンは8月20日、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を撤回すると発表した。同社はニューヨーク証券取引所に上場している。 同社は今回、
トップニュース 【EU】欧州委、中国産テスラEV向け相殺関税率を9%に設定。10月30日までに最終決定 欧州委員会は8月20日、7月に暫定発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税の税率を修正し、確定的相殺関税案を決定した。ステークホルダーからの意見や追加調査を踏まえ、税率を最終決定した。最終税率は3ヶ月以 [&h...
トップニュース 【国際】DHLと中国エンビジョン、ネットゼロで戦略パートナーシップ締結。グローバル規模 物流世界大手独DHLと、中国再生可能エネルギー大手エンビジョン（遠景科技）は7月22日、ロジスティクスソリューション、持続可能な航空燃料（SAF）、再生可能エネルギー、「ネットゼロ産業・物流パーク」の共同開発の4分野で [&hell...
トップニュース 【国際】WRI、銀行25社のネットゼロ進捗状況トラッカー公表。銀行毎に大きな差異。日本3行も 世界資源研究所（WRI）は8月14日、銀行世界大手25社の「ネットゼロ」コミットメント達成に向けた進捗状況を調査した結果を発表した。達成の目処が立っていないことを明らかにした。 対象となった25社は、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、再エネからの合成燃料生産（RtL）で14プロジェクトに60億円拠出 米エネルギー省（DOE）は7月31日、再生可能エネルギー源を利用して液体合成燃料を生産する「Renewables-to-Liquids（RtL）」分野で、14のプロジェクトに総額4,100万ドル（約60億円）を拠出する […]
トップニュース 【国際】ICAOとWMO、航空気象学分野に関する協力強化で覚書。気候変動がフライトに与える影響等 国際民間航空機関（ICAO）と世界気象機関（WMO）は8月16日、航空気象学と関連分野での協力を強化するための覚書を締結したと発表した。航空業界での気候変動適応に向けたアクションといえる。 今回の覚書は、
トップニュース 【国際】ネステとSystemiq、石油化学業界に対し「脱炭素化」ではなく「脱化石化」提唱 フィンランド石油化学大手ネステとSystemiqは8月14日、石油化学業界に関する新たなホワイトペーパー「カーボン・スチュワードシップ-プラスチック・化学産業の新たな指導原則」を発表した。石油業界では、「脱炭素化」より […]
トップニュース 【マレーシア】政府、新たな企業向け電源証明スキームCRESSが9月開始。再エネ発電促進 マレーシアで9月から、再生可能エネルギーの新たな企業向け電源証明（EO）スキーム「企業向け再生可能エネルギー供給スキーム（CRESS）」が始まる。企業にとってスコープ2の温室効果ガス排出量を削減する新たなオプションが生 [&hel...
トップニュース 【アジア・オセアニア】APACのモバイル通信経済効果は140兆円。2030年には18億人へ。GSMA 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月25日、アジア太平洋地域（APAC）におけるモバイル通信の経済効果を分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、「IOC気候アクション・アワード2024」受賞者発表 国際オリンピック委員会（IOC）は8月6日、「IOC気候アクション・アワード2024」の受賞団体・受賞者を発表した。国内オリンピック委員会（NOC）5団体、国際競技連盟（IF）5団体、アスリート5人が表彰された。 同 […]
トップニュース 【カナダ】マクドナルド、マックカフェのカプセルで堆肥化可能素材を採用。回収プログラム ファーストフード世界大手米マクドナルドのカナダ法人は8月12日、市販のマックカフェに用いているコーヒーカプセルで、新たに堆肥化可能な素材を採用したと発表した。 今回のカプセルは、
トップニュース 【イギリス】CCEP、糖質含有廃水からの発電装置スタートアップに出資。自社導入目指す 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は8月7日、同社のコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を通じ、英燃料電池スタートアップ「パイプライン・オーガニクス」に出資したと発表 [&hel...
トップニュース 【国際】再生可能燃料生産プロジェクト、先進国から新興国へと分散。特にSAF需要。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は8月14日、再生可能ディーゼルや持続可能な航空燃料（SAF）等の再生可能燃料の生産計画の動向を発表した。先進国での大手企業による事業計画が中止となる一方、新興国で […]
トップニュース 【ブラジル】世界銀行、アマゾン熱帯雨林再生でリンクボンド330億円発行。CRU活用の新スキーム 世界銀行は8月13日、傘下の国際復興開発銀行（IBRD）が、資金使途をアマゾン熱帯雨林の再生とするサステナビリティ・リンクボンドを2億2,500万米ドル（約330億円）発行すると発表した。年限は9年。HSBCがアレンジ […]
トップニュース 【コスタリカ】政府、環境タクソノミー発行。UNEP FIとEUが支援。観光セクターにも言及 コスタリカ政府は8月、コスタリカ・サステナブルファイナンス・タクソノミーを発行した。活用は当面任意だが、今後、金融当局はタクソノミーに沿った政策を打ち出していく考え。中南米では、すでに、メキシコ、コロンビア、パナマが...
トップニュース 【ポーランド】ポーランド開銀、バルト海での洋上風力に8100億円融資へ。開発本格化 ポーランド開発銀行は8月13日、バルト海での洋上風力発電向けの融資の公募を開始した。融資総額は50億ユーロ（約8,100億円）。EUがEU加盟国に財政支援した新型コロナウイルス・パンデミックからの国家復興・レジリエンス […]
トップニュース 【国際】FAO、山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂。2100年までのリスク増大に備え 国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、各国政府向けの山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂し、新たに「統合的山火事管理自主ガイドライン-原則と戦略的行動」を発表した。気候変動による山火事リスクの増大を踏まえ、最新の [&hel...
トップニュース 【アメリカ】半導体検査装置KLA、SBTiから短期目標承認。製品使用での原単位目標設定 半導体検査装置世界大手米KLAは8月14日、2030年までに温室効果ガス排出量削減目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から短期目標基準での承認を得たと発表した。 同社は2022年、
トップニュース 【EU】欧州委、メタに2度目の情報提出要請。研究者へのデータアクセス義務不履行か。DSA 欧州委員会は8月16日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、米メタ・プラットフォームズに対し、情報提出要請（RFI）を発出した。同社に対してはすでに4月30日に別件で情報提出要請が出ており、今回は2回目の命令となった […]
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