トップニュース 【国際】機関投資団体FAIRR、FAOロードマップ第2弾に向け論文精査を注文。科学者からの批判受け 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は4月30日、国連食糧農業機関（FAO）が間もなく予定している農業・食糧ロードマップ第 […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルの発行団体承認第2弾発表。VCSとART 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは5月2日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第2弾を発表した。VerraのVCSと、 […]
トップニュース 【国際】ICMA等、GSS+スクークの発行ガイダンス公表。イスラム金融での発行増に期待 国際資本市場協会（ICMA）、イスラム開発銀行（IsDB）、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の3者は4月29日、グリーン、ソーシャル、サステナビリティ・スクークの発行に関する新たなガイダンスを公表した。イスラム金 […]
トップニュース 【国際】Ceres、中小企業向けサステナビリティ自己評価ツールをリリース 米ESG投資推進NGOのCeresは4月30日、中小企業向けのサステナビリティ評価ツールをリリースした。上場企業や大企業のような経営資源を潤沢にもたない中小企業向けに簡易評価ツールを開発した。 Ceresはこれまで、
トップニュース 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の […]
トップニュース 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
トップニュース 【アジア】VCMIとGenZero、信頼性の高いカーボン市場構築で連携強化 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月18日、シンガポール政府系投資会社テマセクが設立したGenZeroとの間で連携を強化したと発 […]
トップニュース 【EU】欧州委、テレワーク時の「切断の権利」で労働組合との協議開始 欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 EUでは、
トップニュース 【アメリカ】企業35社、カリフォルニア州政府に気候開示州法の完全履行のための予算確保要請 企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 今回の要 [&...
トップニュース 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス投資を制限。G7水連合創設。アパレルサーキュラーも G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 共同声明では、例年通り、
トップニュース 【日本】東京ガス、蓄電所事業に本格参入。2026年に蓄電設備容量30MW保有 東京ガスは4月24日、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。第1号案件「大分県角子原（つのこばる）蓄電所」の商業運転開始を2026年に予定している。 同蓄電所は、
トップニュース 【国際】CA100+、2024年株主総会シーズンですでに8本の気候変動議案に「フラグ」 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月25日、2024年株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計8本に対し「フラグを立てた」と発表し […]
トップニュース 【韓国】ネステ、ロッテケミカルに再生樹脂原料提供で提携。バージンプラ削減 フィンランド石油化学大手ネステと韓国化学大手ロッテケミカルは4月8日、化学原料をバージン原料から再生原料への転換することで協働すると発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【EU】欧州委、SAF等のグリーンウォッシュで航空会社20社に是正命令。UCPD違反 欧州委員会と、EU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは4月30日、航空会社20社に対し、不公正商行為指令（UCPD）が禁止しているグリーンウォッシュの疑いがあるとし、30日以内にEU消費者法に基づく是正措 […]
トップニュース 【EU】欧州委、DSAでメタの違反調査事案を追加。偽情報広告や政治的コンテンツ対処 欧州委員会は4月30日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、メタ・プラットフォームズに対する違反調査を正式に開始した。同社に対しては3月にも違反調査が始まっており、今回違法疑いの事案が増えた形となった。 【参考】【E [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】企業CEO等、欧州ビジネスリーダー宣言署名。化石燃料補助金廃止要請 欧州を中心とした大手企業等100団体以上の取締役・CEOは3月25日、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会議員、EU加盟国に対し、2040年まで温室効果ガス排出量を90%以上削減するという公約の実現に向け、化石燃料への補助 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭・ガス火力発電で2032年までに排出源単位90%減義務化。CCSに期待 米環境保護庁（EPA）は4月25日、化石燃料火力発電に対する環境汚染規制の最終ルールを発表した。大気浄化法、水質浄化法、資源保全回収法等の各法律に基づく4つの規制をワンパッケージでまとめた。 同ルールの柱は5つ。
トップニュース 【EU】日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准完了。国境越えたデータフロー可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准を可決した。すでに欧州議会でも批准が可決しており、EU側での批准作業が完了した。日本側でも国会で批准されると、 […]
トップニュース 【EU】欧州委、アップルiPadOSをデジタル市場法のゲートキーパーに指定。6ヶ月以内に遵守義務 欧州委員会で4月29日、アップルの「iPadOS」をデジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」に指定した。これまでアップルのサービスでは「iOS」「Safari」「App Store」の3つが指定されており、今 […]
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、コア諸原則改訂。気候変動やデジタルリスク盛り込む バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月24日と25日、スイスのバーゼルで第23回国際銀行監督者会議（ICBS）を開催。「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」の改訂版を採択した。同原則の改訂は12年ぶり。 【参考 […]
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